新潟市議会 2022-02-24
令和 ４年 ２月定例会本会議−02月24日-03号
令和 ４年 ２月定例会本会議−02月24日-03号令和 ４年 ２月定例会本会議
令和４年 新潟市議会２月
定例会会議録 ２月24日
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議事日程（第３号）
令和４年２月24日午後１時30分開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 各
会派代表質問
皆 川 英 二（翔政会）
倉 茂 政 樹（
共産党議員団）
加 藤 大 弥（民主にいがた）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 各
会派代表質問
皆 川 英 二（翔政会）
倉 茂 政 樹（
共産党議員団）
加 藤 大 弥（民主にいがた）
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出 席 議 員（50人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 深 谷 成 信
小 野 清一郎 佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸
田 村 要 介 伊 藤 健太郎 美の よしゆき
高 橋 哲 也 内 山 航 土 田 真 清
保 苅 浩 豊 島 真 林 龍太郎
小 野 照 子 東 村 里恵子 小 林 弘 樹
渡 辺 有 子 五十嵐 完 二 風 間 ルミ子
飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥
宇 野 耕 哉 細 野 弘 康 小 柳 聡
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 小 山 進
松 下 和 子 志 賀 泰 雄 志 田 常 佳
高 橋 三 義 串 田 修 平 内 山 幸 紀
青 木 学 竹 内 功 石 附 幸 子
小 泉 仲 之 中 山 均
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欠 席 議 員（０人）
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 高 橋 建 造
副市長 朝 妻 博
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 上 所 美樹子
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 長 浜 裕 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 野 島 晶 子
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 二 神 健次郎
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長佐 野 元
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 米 山 弘 一
秋葉区長 夏 目 久 義 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 笠 原 明 夢 西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 古 俣 誉 浩 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩 教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 高 井 昭一郎
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 山 下 洋 事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男 調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 澤 口 誠
委員会係長 滝 沢 ちあき 議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 山 田 麻衣子
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午後１時30分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
田 村 要 介 議員 及び 中 山 均 議員
を指名します。
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△日程第２ 各
会派代表質問
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、各
会派代表質問を行います。
順次、質問を許します。
最初に、
皆川英二議員に質問を許します。
〔
皆川英二議員 登壇〕（拍手）
◆皆川英二 翔政会の皆川英二です。それでは、翔政会を代表して、少し会派のことも交えながら、通告に従い、順次、質問いたします。
中原市長は2018年11月、４名の立候補者による選挙戦を勝ち上がり、市長に就任されました。また、この年は県政においても、久方ぶりに保守系知事が誕生した記念すべき年でもありました。そして、翌年５月の
市議会議員選挙後に現議長の古泉議員から、あえて自民党を離党し、一党一派に偏らず市民目線に寄り添う市政を推し進める姿勢に共感し、その市長を支え、さらに絶対安定多数を確保し、安定した議会運営を行うために、これまでになかった新しい会派をつくりたいという熱い思いに賛同していただいた多くの議員、総勢26名で保守系新会派、翔政会を立ち上げることができました。そして、現在は27名になり、その同志の思いは今でも何ら変わってはおりません。
自来、市長とは是々非々の関係を保ちながら、
議員おのおのが持ち味とモチベーションを十二分に発揮し、常に市長と向き合いながら、市民の声をいかにして市政に反映できるかを、市民から選ばれた代表として、切磋琢磨しながら行動を共にしてまいりました。誠に頼もしく、議会運営には欠くことのできない面々と自負しております。
一方では、翔政会の立ち上げからおごることなく、他会派の議員諸氏とも胸襟を開き合った討論の中で、それぞれの意を酌み取りながら、極力全会派納得の上で、市民のための議会として、市政と向き合いながら現在に至っていると確信しております。
これらを踏まえて、表題１の市政運営についてお伺いいたします。
（１）の質問は、１期目の総括についてです。
中原市長は、前回立候補するに当たり10の基本政策を選挙公約に掲げ、見事に当選されました。１年目は、その公約を実現するため、意気揚々とスタートを切り、前市政の懸案の一つであったＢＲＴの改善を、新潟交通の社長との協議で合意を得たことが記憶に残っております。その後、着々と中原色、つまり10の
基本政策実現のため、日々奔走していたそのさなかに
新型コロナウイルスが発生し、その対策にかじを切らざるを得なくなり、公約実現が一気にスローダウンしたものと推察しております。
10の基本政策には、産業振興と拠点性向上、
人口減少対策、元気で、便利で、そして子供を産み育てやすく、未来に夢を持てるまち等々が網羅されております。さらに、コロナ対策と並行して、基本政策の一環として2019年に万代島地区将来ビジョンの策定、
こども医療費助成の通院助成を中学生まで拡大し、さらに2021年には高校生まで拡充。また、2020年には行財政改革として
集中改革プランを策定し、新潟三越の閉店を機に古町地区将来ビジョンを策定。2021年２月に
新型コロナウイルス終息後のまちづくりの基本方針と銘打って「選ばれる都市 新潟市」を公表し、さらには公約推進のため、４月に都心の
まちづくり推進本部を設置されたことは、皆さんの記憶にも新しいことと思います。
社会・経済活動を止めることなく、並行して
コロナウイルスと対峙しなければならない難しさを克服しながらの市政運営には、我々もある種の誇りを感じております。
そこでアとして、選挙公約「10の基本政策」の目標達成度についてお伺いいたします。
次に、そのコロナ対策に目を向けてみますと、市長就任１年半余りで
コロナ感染禍により、市長の意に反して、市の
事業そのものが中断や中止に追いやられ、社会・経済活動の停滞にさらなる負の拍車をかける状態に陥ってしまいました。また、
新型コロナウイルスワクチン接種への取組が担当者任せでリーダーシップに欠けているのではないかとの市長への批判もありました。ワクチンの接種の出遅れについては、我が会派からも叱咤激励を込めて、申入れをさせていただきました。
しかしながら、当時を思い返すに、市長は自分なりの考えと決断の下、一例を挙げますと市内の医療機関への協力依頼の訪問等、市民の命と安全を守るために自分にしかできないことを行動に示していたものと、私は理解していたつもりです。また、今までに体験したことのない状況下においては、当時はそれが精いっぱいではなかったかと勝手に思ってもおりました。当時は、全て暗中模索の中での試みでしたから、むしろその後の
新型コロナウイルスワクチン接種においては、市長の政治主導により、昨年11月には２回目の接種率が政令市で３位にまで押し上げたことを考慮すれば、市民からも一生懸命対処してくれたと理解していただいたと思っております。
また、ワクチン接種と並行して、
新型コロナウイルス対応としては、2020年５月に
市経済社会再興本部を設置し、経済社会の止まった歯車を動かしていくために、
感染拡大防止対策、市民生活の回復予算のほかに
社会経済再興予算等を計上しました。さらに昨年の春、
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく協力要請による飲食店等を対象にした協力金の支給等を速やかに行ったことは、市民への思いの表れと理解いたしております。
そこでイとして、非常に感染力の強いオミクロン株が猛威を振るう第６波のさなか、これからが正念場と考えられますが、これまでの反省を踏まえて、今後の感染症対策と
新型コロナウイルス対策の一環として経済活動を止めないためにいかなる対策をお考えか、お伺いいたします。
（２）として、財政運営についてお伺いします。
アとして、行財政運営の方向性についてです。
市長は2019年の年頭訓示で、財政健全化なくして持続可能な行財政運営は望めないと発信し、向こう３年間を
集中改革期間と位置づけ、今日まで行財政改革を進めてきたものと考えます。
そこで、お伺いいたします。新潟市の人口が80万人を割り、さらに毎年県外への流出が止まらない状況の歯止めにもなるようにと、さきにも申し述べましたが、
新型コロナウイルス終息後のまちづくりの基本方針である「選ばれる都市 新潟市」を公表いたしました。その「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けてまちづくりを推進させていくためには、経営資源の適正配分に向けた財政基盤強化の取組を継続し、持続可能な財政運営を推進していく必要があります。そのためには、不断の行財政改革が必要と考えますが、今後の行財政運営の方向性はどうなのか、お伺いいたします。
イとして、財政見通しについてお伺いいたします。
急激な人口減少、少子・超高齢社会の真っただ中において、市債残高の縮減、基金の積立て、除排雪経費への対応等、集中プランを策定し鋭意努力してきたものと推察しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不断の行財政改革を行い、「選ばれる都市 新潟市」を実現していくとのことですが、今後の財政見通しをどのように想定しているのかお伺いいたします。
（３）として、経済対策についてです。
アとして、
ポストコロナを見据えた戦略についてです。
感染拡大が長期化する中、事業環境の変化によって売上げが落ち込み、融資の返済にも苦慮するなど、今後の経営に不安を抱える多くの中小企業者がいる状況にあると思います。地域経済の持続的発展に向けては、
市内中小企業者の事業継続への支えとともに、経済状況に即した伴走型支援を強化すること、加えて
ポストコロナを見据えた事業再構築や新事業展開を強力に後押しする支援が必要と考えます。どのようにお考えか、お伺いいたします。
イとして、成長分野における
イノベーション推進についてです。
企業においては、生産性向上や成長のために新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの取組が必要となりますが、多くの経営者がその必要性を認識しながら、取組が進んでいない状況です。地域経済のさらなる浮揚に向けては、５年後、10年後の本市の産業構造を見据えて、成長分野への参入の後押しとともにＤＸへの取組を支援する等、企業経営の変革を促し、
イノベーションを推進する取組が重要と考えますが、お伺いいたします。
ウとして、
市内既存中小企業の育成、支援についてです。
中小企業の衰退は、産業及び地域社会の衰退を招き、市民生活に多大な影響を与えます。中小企業は、産業及び地域社会を牽引する力を持ち合わせております。つまり、中小企業の振興が本市の産業及び地域社会の発展に重要な役割を担うものであるとの認識の下、平成26年に議員提案で
中小企業振興基本条例が制定されました。条例に基づき、中小企業の振興に関する基本計画として、中小企業・
小規模事業者活性化プランが策定されており、2023年度から第３期の４年計画が始まります。その改定に向けて、重点分野や取組の方向性等、どのように検討しているかお伺いいたします。
（４）として、農業政策について、アとして、米価下落対策についてお伺いいたします。
実勢と離れた近年の価格が消費者の米離れを加速させたとの声がある中、2020年には
新型コロナ禍で需要が一気に21万トン減少すると、2020年産米の相対取引価格も６年ぶりに下落し、2021年度産も下落、今後も米価が元に戻る予兆のない状況です。そこで米価が下落する中、本市ができることはないのかお伺いいたします。
イ、将来にわたって新潟で農業が続けられるために必要なことは何かです。
今年度、2020年
農林業センサスが公表されました。これによると、本市の
基幹的農業従事者はこの10年で5,000人ほど減少しております。平均年齢も66.8歳で、70歳に近づいております。新潟の強みの食と農は、将来に引き継いでいけるのでしょうか。新潟の強みを守っていく、さらに強化していくために、担い手の確保を図っていくことが重要だと考えます。このため、市長は就任以来、園芸やスマート農業の導入等、もうかる農業の実現に向けて取り組んできたものと思っております。他方、現在政府は
デジタル田園都市国家構想を打ち出し、デジタルの力を活用することを推進しております。
そこでお伺いいたします。新潟の強みを守っていく、さらに強化していくために、将来にわたって新潟で農業を続けられるために必要なことは何か、これまでの取組に加え、農業ＤＸ等の新たな取組も行い、もうかる農業を実現し、担い手の確保につなげることが重要ではないでしょうか、お伺いいたします。
（５）として、拠点化推進についてです。
アとして、新潟駅周辺整備、
中央環状道路整備についてです。
整備開始当初から難問、難題を抱え、工期を大幅に遅らせながらも、担当者の並々ならぬ努力によりようやく新駅の全容が現れ始め、行き交う人たちの目を楽しませております。また、栗ノ木バイパスでもようやく橋台が立ち上がり、徐々に風景が変わってきております。
そこでお伺いいたします。コロナ禍を乗り越えるために、本市の発展には拠点化の向上は欠かせないと考えます。その上で、鉄道在来線の全面高架化という大きな節目を迎える新潟駅周辺整備や中央環状道路といった、市の大きなプロジェクトが果たす役割と期待される効果は何か、お伺いいたします。
イとして、民間活力の導入活用につながる支援策の拡充についてお伺いいたします。
今年度、
都市再生緊急整備地域の指定を受け、来年度から民間活力を導くための支援策を拡充するとのことですが、どのような制度を設け、それによる効果と期待できることは何かをお伺いいたします。
ウとして、にいがた２ｋｍの推進（と企業誘致）についてです。
2020年11月に、にいがた２ｋｍの呼称とロゴを発表し、本市としても今後の市政の目玉策と銘打って進めようとしていますが、何をしているのか分からないと漏らす人や、何年かけてやるのか、具体的にはどのような民間投資の話が出ているのか。また、特色としては古きよき町なのか、新しい斬新な町なのか、それとも両面を兼ね備えた町なのか、インバウンドはどうなのか等を含め、本市の都心の拠点化を進める上で大きく関わるにいがた２ｋｍでは、今後どのような取組を推進していくのかお伺いいたします。
（６）の、暮らしやすさの推進について、アとして、
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制の構築について、本市の取組状況はいかがかお伺いいたします。
2020年の
地域共生社会関連一括法の成立により、自治体における
包括的支援体制の取組を後押しするため、新たに
重層的支援体制整備事業が創設されました。複雑化、複合化する問題に対し、高齢、障がい、児童等の分野ごとの縦割りや、支える側や支えられる側といった従来の関係を超えて、市民や地域の多様な主体が多様な形で参画できる支援体制を整備することが必要と考えますが、本市の取組の状況はどうかお伺いいたします。
イとして、
子ども家庭総合支援拠点など子育て環境の充実についてです。
核家族の形態が普通になり、若いお母さんが子育てに悩んでいても相談相手が見つからない。結果して、児童虐待、
子育て放棄等、子供の基本的権利が侵されている事例が非常に増えているように思われます。
そこでお伺いいたします。子育ての孤立化や育児不安の増加、社会問題化する児童虐待等、子供を取り巻く環境はますます厳しくなっていますが、市としてはどのような対応を図っていくのかお伺いいたします。
表題２として、教育問題についてお伺いいたします。
（１）として、
特別支援教育の一層の充実についてです。
医療的ケア児を持つ何人かのお母さんから、一生懸命に子育てをすればするほど孤独に陥り、精神的に参ってしまいますという声を聞く機会があり、その都度障がいを持つ子供たちや家族の方々の大変さを思い知らされたことが何回もありました。そして今、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行や、
特別支援学級等の児童生徒数の急増等、
特別支援教育を取り巻く環境が大きく変わってきております。就学前から社会参加まで、高まり続ける
特別支援教育への社会的ニーズや課題に対応することが必要と考えますが、共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、本市のお考えをお伺いいたします。
（２）として、地域と一体となった学校づくりについてお伺いいたします。
新年度から全校実施されるコミュニティ・スクールは、子供の成長を地域総がかりで支える体制を構築し、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成していくものですが、それとともに、地域人材を活用することで
地域コミュニティーの機能が充実する等、地域の活性化にもつながると考えています。暮らしやすいまちの推進に向けて、これまで以上に区行政との連携が重要になりますが、コミュニティ・スクールがどのような役割を担っていくものと考えているのかお伺いいたします。
次に表題３として、新潟市
公共スポーツ施設の再編についてお伺いいたします。
平成22年に
ＮＰＢプロ野球球団誘致活動が開始されてから12年になろうとしております。その間、新潟県野球協議会や
サポートクラブ等から、新潟県と本市に働きかけがあり、両者共同の方向性を示しながら今日に至っているものと推察しております。そして、昨年からにわかに機運が高まってきたようにも感じられます。球団を誘致し、ドーム球場を建設することにより、多方面に計り知れない相乗効果をもたらすことは疑う余地はなく、県、市はもちろんのこと、企業や住民、その他もろもろにも利益が還元され、全てに波及する旨の報告がされております。本当にこの計画がスタートし、完成できた暁には、人口減少の歯止め、イベント等の活用による経済効果、都市の活性化等、計り知れないものと推測されます。一方で、日の当たる方向ばかりに目線が行き、本当に純真な思いで野球に取り組んでいる市民や球児たちのことを考えることなしでは、市民からの理解を得ることはできないとも思っております。
そこで（１）として、野球場施設についてお伺いいたします。
令和元年度に作成された
集中改革プランの中で、小針野球場の廃止、売却が公表され、今年度に売却が決定し、さらに
鳥屋野野球場も老朽化が進み、大規模改修になるのか、移転になるのか定かではありません。これにより、小中高校生の球児が日常的に試合のできる硬式野球場が少なくなる可能性が強くなっております。野球を楽しめるグラウンドはそれなりに存在しておりますが、硬式試合のできる本格的な野球場が不足するのではないかと危惧しております。現存する
ハードオフエコスタジアム新潟では、常時小中高校生が使用するには大分ハードルが高いようです。ましてや、
プロ野球誘致の暁後に建設されるであろうスタジアムは、ほとんど使用することが不可能と予測されます。
そこで考えられることは、施設再編により存続することになった野球場から探し出すしかないと考えます。そこで、北区の
豊栄木崎野球場を一例として挙げさせていただきます。古い野球場ですが、
全面コンクリートフェンスに囲まれており、狭小ながら観覧できる芝生のスタンドもついております。残念なのは、正式な野球場でありながら、なぜかしら肝腎なバックスクリーンが設置されていないことです。試合中にマウンドから投げたボールが目線から消えることが度々あり、打者や捕手のプレーに著しく支障を来すことはもちろんのこと、大きな危険も伴っております。そこで、10年以上前から要望書を提出し続けていますが、いまだ予算がついておりません。また、立地的にも周りが田畑であり、第三者への影響が少ないことも利点と思われます。
これはほんの一例でしかありませんが、今回存続が決まった野球施設を調査し、代わりになり得るかどうか精査して、多少の補修をかけても日常的にいつでも楽しく安全に練習や試合のできる一定数の野球場があってもしかるべきと思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。
最後の質問は、４、２期目への思いについてです。
（１）として、市長選挙についてです。
中原市長の任期も11月までとなり、秋の市長選挙まで残り約８か月となりました。市長はこれまでの３年余、
新型コロナウイルス対策をはじめ、こども医療費の拡充やＢＲＴの見直し、異常降雪への対応等、本市の重要課題から目をそらすことなく真摯に向き合い、市民に寄り添いながら誠実な市政運営を行ってきたものと理解しているつもりです。さらに、市議会への対応においても、対決から対話に切り替える等、これまでの市政とはちょっと変わった、市議会と共にという思いも強く感じられます。これは、市長の愚直な性格がそうさせたのかもしれませんが、私としては中原市長が、一例を挙げれば、前市政で市民からあまり受け入れてもらえなかったＢＲＴやＮｏｉｓｍ等にも真摯な態度で正面から向き合い、よさと必要性、そして努力をしているところを認めながら、現在の市政に転換させていることを高く評価いたしております。
現在も、
新型コロナウイルスが全国的に猛威を振るっています。本市としても、引き続き気を抜くことなく感染予防対策を徹底するとともに、大きな打撃を受けている経済・社会活動の再興に取り組んでいかなければなりません。また、本市の活性化のためにも、昨年９月に公表した、にいがた２ｋｍの覚醒を推進し、「選ばれる都市 新潟市」を何としても実現させる必要があります。この
新型コロナウイルス対策と
ポストコロナ時代を見据えた本市の成長戦略、発展戦略等、これからの新潟市のまちづくりを任せることができるのは、中原市長しかいないと確信いたしております。いよいよ10月に行われる市長選挙に向けての、市長の現在のお考えをお聞かせください。
次に（２）として、先日花角県知事が出馬表明された県知事選挙についてです。
中原市長は、前市政で不足していたと思われる国、県との連携について、これまでの人脈や経験をしっかり生かして県と良好な関係を築き、
新型コロナウイルス対策や
こども医療費助成の拡充等、県と密に連携しながら各種対応に当たってきたものと思います。私としては、中原市長と花角知事の２人の関係が今後も続くことが、本市と本県のためになると思っております。
そこで、これまでの花角県政をどのように評価しているのか、また市長選挙前に行われる５月の知事選に対してどのような対応をするのか、併せてお聞きします。
以上で終わります。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一）
皆川英二議員の御質問にお答えします。
初めに、選挙公約「10の基本政策」の目標達成度についてです。
私が掲げた10の基本政策は、経済活力のある新潟市をつくり、市民が安心、安全で生き生きと暮らせる日本海拠点都市の創造に向け、政策の大きな方向性を示したものです。これまでの間、この方向性に基づいて、限られた経営資源を最大限に活用しながら、市民目線を第一に取組を進めてまいりました。
幾つか例を挙げるならば、子どもを産み育てやすいまちの実現に向け、
こども医療費助成の通院助成について、小学校６年生までだったものを令和元年度に中学３年生まで、昨年４月には高校３年生まで拡大をいたしました。
また、農家が幸せなまちに向けては、もうかる農業を推進し、多様な米作りを支援するとともに、園芸産地の維持拡大に向けた支援策も拡充しました。
人の集まるまちについては、令和元年度にはクルーズ船の寄港数が過去最多の14回となるなど、順調に進んでおりましたが、想像もしなかった
新型コロナウイルス感染症の広がりにより、一旦立ち止まることを余儀なくされました。引き続き大きな打撃を受けている観光・宿泊事業者を支援するとともに、観光需要の回復段階に合わせた取組を行っていきます。
また、便利なまち、拠点性の向上では、国に対して本市の考えを丁寧に説明し、御理解いただいた結果、新潟西道路の複線化や仮称、バスタ新潟の事業化の決定、
都市再生緊急整備地域の選定などにつなげることができました。
新型コロナウイルス感染症の発生後は、市民の命と健康を守るため、全庁挙げて全力で対応を行っているところです。
一方、このような厳しい状況の中にあっても、本市の新しい未来を切り開くため、ウィズコロナ・
ポストコロナ時代におけるまちづくりの方向性とビジョンを市民の皆様にお示しすることが、市長である私に課せられた責務であると考え、「選ばれる都市 新潟市」を公表し、未来に引き継げるまちづくりを戦略的に進めていく取組をスタートさせました。
新型コロナウイルス感染症という想定外の事態に直面し、就任時に思い描いていた政策を順調に進めることはできませんでしたが、私なりに実直に10の基本政策を実行してきたと自負しております。残りの任期、市民の皆様の笑顔があふれる新潟市となるよう邁進してまいります。
次に、
新型コロナウイルス対策のうち、感染症対策についてです。
現在、感染力の強いオミクロン株により本市においても感染の高止まりが続いており、残念ながら第６波の収束がいまだ見通せない状況にあります。この状況に対応するため、職員を増員するとともに、市内の発生状況に応じて、区役所保健師や休館中の公民館職員など全庁的な応援体制を構築して対応しています。感染を拡大させないためには、市民や事業者の皆様の協力が不可欠であります。これまでも、小まめな手洗いや手指消毒、マスクを正しく着用すること、３密を避けることや換気などの日常生活における基本的な感染対策を市ホームページや市報、啓発チラシ、ＳＮＳなどで注意喚起を行ってまいりましたが、引き続き積極的な情報発信に努めていきます。
また、オミクロン株は症状が比較的軽い方が多いと言われていますが、感染者の増加に伴って高齢者や基礎疾患を有する方が重症化することで医療提供体制の逼迫が懸念されますので、県としっかりと連携し、対応していきます。
ワクチン接種については、１・２回目の接種の開始当初、予約の集中により混乱が生じましたが、まずは庁内体制を強化し、私自身も医療機関を訪問して接種への協力を要請するとともに、新潟県等と連携して接種体制の拡大を図りました。市民の皆様の接種に対する御理解もあり、現在は約９割の方が１・２回目の接種を終えております。現在実施している３回目の接種については、１・２回目接種の反省を生かし、高齢者の集団接種はあらかじめ日時、会場を指定し、接種券も２回目の接種時期に応じて毎週発送することで、予約の集中を最小限に抑えております。また、国の接種前倒しの対応では、予約変更の受付でコールセンターや予約お手伝い隊を活用したほか、接種券の前倒し発送時期を調整することで、今のところ大きな混乱もなく、順調に前倒しが進んでおります。
３月からは、５歳から11歳の小児接種も始まりますが、引き続き接種に関する情報を積極的に発信し、新潟県、医師会などとも連携して、接種を希望される市民の皆様に早期に接種を受けていただけるよう、全力で取り組んでいきます。
また、このような感染状況が続く中、長期にわたって売上げが減少するなど、幅広い業種の経営に影響が及んでおります。これまでの間、県や国の支援策を見極めつつ、支援金の上乗せ支給や支給要件の緩和、あるいは商品券発行事業をはじめとする各種独自の経済対策など、感染状況を踏まえて適時適切に絶え間なく施策を展開してきました。経済社会の立ち止まった歯車を動かしていくためにも、今後も困っておられる事業者の経営状況を踏まえた支援策を展開し、事業継続と雇用の維持を下支えするとともに、コロナ禍を踏まえたビジネス環境の変化への対応を後押しするため、事業再構築や新事業展開への支援を進め、成長産業への参入と
イノベーションも推進するなど、感染防止対策と社会・経済活動の両立を図っていきます。
次に、財政運営のうち、行財政運営の方向性についてお答えします。
平成30年に市長就任後、政令指定都市の第２ステージとして市政運営をスタートし、まず取り組んだのが行財政改革です。本格化する人口減少社会を見据え、拠点都市新潟がさらなる深化を遂げるためには、真に取り組むべき重要課題の投資と持続可能な行財政運営の両立が不可欠であり、３年間の
集中改革期間の中でスピード感を持って取り組んでまいりました。この間、
感染拡大防止対策と経済・社会活動の再興を最優先にしつつ、事業の選択と集中により生み出した改革効果を子育て施策の充実や地域経済の活性化にしっかり生かしてきました。また、市民の皆様に御心配をおかけした基金残高は、当面の目標としていた80億円を上回り、緊急時、災害時に対応できる安心、安全の土台づくりもできたと考えています。
今後、ＳＤＧｓの達成といった世界的な課題に本市が役割を果たし、「選ばれる都市 新潟市」の実現と持続可能な行財政運営を両立していくためには、集中改革で浸透した社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を進め、将来を見据えた政策の質を変革していきます。
次に、財政見通しについてです。
このたびの財政見通しでは、税収をリーマンショック後の回復基調の期間における平均伸び率で試算するなど、一定の条件を定めて令和８年度までの５年間を推計しました。引き続き社会保障関係費の増加が見込まれる一方で、公債費は令和５年度にピークを迎え、その後減少する見込みです。また、市債残高については、令和４年度末の3,725億円から令和８年度末には3,355億円まで減らしていく推計としています。収支差引きの金額は、各年度動きがありますが、一定の範囲内に収まっており、基金残高も一定水準維持できるということで、今後も安定した財政運営が可能と考えています。
次に、経済政策のうち、
ポストコロナを見据えた戦略についてです。
本市では、感染症の影響が長期化する中、中小企業者への支援策に取り組み、売上げが減少する事業者への支援金をはじめ、家賃支援や感染症対策設備への費用補助、資金調達支援など、事業の継続と雇用の維持を支えるための経済対策を実施してきました。加えて、地域のお店を応援するための商品券発行事業や、感染症対策と集客回復などに取り組む商店街への支援に取り組んだほか、中小企業者のＩＴツール導入費用の補助やＥＣサイトへの出店支援など、ビジネス環境の変化への対応を後押ししてきました。
議員御指摘のとおり、地域経済の持続的発展に向けては、事業再構築や祖業からの新事業展開への取組の後押しが重要であることから、昨年12月に金融機関との連絡会議を設置し、
ポストコロナを見据えた経済対策の具体化に向けて新たな議論を始めたところです。経済団体、業界団体、そして金融機関の皆様と共通の目標の下、きめ細かな経済対策を行うことで中小企業の経営改善と事業再生を強力に後押しし、地域経済の再興につなげてまいります。
次に、成長分野における
イノベーション推進についてです。
ポストコロナの経済・社会活動の再興を見据え、企業の生産性の向上や持続可能な成長を図るため、新たなデジタル技術やデータを活用し、ビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションを進めることは、企業の社内体制や
事業そのものを見直し、将来を考える機会となります。これらは、企業の競争力強化や付加価値を高めることにつながるものであり、多くの市内企業がＤＸに取り組むことは、地域全体の活性化に資するものと考えております。本市では、業界を超え、異業種でＤＸに取り組むＤＸプラットフォームを構築しており、製造業やＩＴ企業、サービス業など様々な業種から53の企業、団体が参画していただいております。このＤＸプラットフォームでは、既に７つのプロジェクトが発足し、その幾つかはＤＸ実証事業としてにいがた２ｋｍのエリアで実施され、新たなビジネス創出として検討されており、今後はこれらの事業やその事例が市内全体にも波及し、ＤＸに取り組みやすい地域としてそのハードルを下げ、多種多様な業種によるＤＸを支援し、
イノベーションの推進を図っていきます。
次に、
市内既存中小企業の育成、支援についてです。
市内事業所の99％を占める中小企業の振興は、本市経済の発展と成長に極めて重要であると考えており、議員提案で制定いただいた
中小企業振興基本条例に基づき、中小企業・
小規模事業者活性化プランを策定し、中小企業の経営力強化と生産性向上に向けた取組などを支援してきました。一方で、2019年のプラン策定時には想定できなかった
新型コロナウイルス感染症による社会経済の急速な変化によって、中小企業を取り巻く環境も大きく変化したことから、事業の縮小や休止を迫られる事業者の事業継続を支えつつ、事業再構築や新事業展開を後押しするとともに、ＩＴツールの導入支援やＤＸへの取組を支援しています。
2023年度から始まる第３期のプラン改定に向けては、起業、創業の活発化や人材育成などの柱に加え、庁内の組織改正も行いながら企業におけるＤＸへの取組支援を強化するとともに、成長分野への参入と
イノベーションの促進、脱炭素化の視点も加えるなど、中小企業のさらなる振興に向けた経済施策を検討してまいります。
次に、農業政策のうち、米価下落対策についてです。
米価が下落し、さらに今後も人口減少、高齢化、
新型コロナウイルス感染症の影響によって国内の米の需要が減少していく中、日本一の水田面積を有する本市にとって、需要に応じた米作りをどのように進めていくかは大きな課題です。このため、加工用米といった非主食用米を市内米加工産業と連携するほか、輸出用米の拡大や園芸転換など、本市独自の支援を行い、主食用米からの転換を後押ししていきます。また、米価の下落といった逆風にも耐えられる足腰の強い農業を目指し、農地の集約、スマート農業の導入など、生産性を向上する取組を進めていきます。こうした市の支援と併せ、国、県による米作りの情報や支援策を体系的に農業者にお伝えするとともに、米の集荷業者や農業者の皆様が需要に応じた米作りを主体的に進められるよう、関係機関と連携した取組を行ってまいります。
次に、新潟で農業が続けられるために必要なことについてです。
本市での新規就農者は、国や市の事業の活用により近年70人を超えており、この方々は意欲を持って農業に参入し、将来、地域を担う農業経営者になっていただくことを期待しています。こうした方々をさらに増やすためには、もうかる農業の実現に向けた取組を進めていくことが重要と考えております。これまで、元気な農業応援事業などによる園芸産地づくりにおいて、機械や施設の導入による生産性の向上など様々な支援を行い、新たな取組が始まる一方で、多くの農業者が高齢化などによってリタイアしている状況であります。持続可能な農業としていくために、さきの12月定例会では農地集積を進める受け手農家への支援を導入しましたが、新年度には施設を承継する農業者への支援を新たに進めていきます。また、
新型コロナウイルス感染症によって、農産物価格や販売先など様々なリスクが顕在化しました。持続可能な農業のためには、農業経営の安定化が必要であり、新たに収入保険に加入する農業者に対して支援を行います。
さらに、もうかる農業の実現に向けては、人口減少、気候変動、デジタル化の進展といった社会の変化に対応していくことが重要だと考えております。最近では、スマート農業の導入取組を行ってきましたが、民間では、これまでにないデジタル化が進むなど新たな技術開発が進んでおり、その活力を生かす取組が必要と考えております。農業ＤＸや持続可能な農業に寄与するＳＤＧｓの取組について、農業者や民間の方々のアイデアを取り入れていきたいと考えております。
次に、拠点化推進についてのうち、新潟駅周辺整備と
中央環状道路整備についてお答えします。
初めに、新潟駅周辺整備は、鉄道を挟んだ南北市街地の一体化やにぎわい空間の創出に向けて、鉄道在来線の高架化や幹線道路、駅前広場等の都市基盤整備をはじめとした駅周辺市街地の総合的な整備を図ることを目的としております。これまで、高架駅第一期開業や新潟鳥屋野線の供用など、着実に事業を推進してきており、この６月には鉄道在来線の全面高架化が完了するとともに、令和５年度からは駅直下バスターミナルや万代広場の段階的な供用を予定しております。
また、
中央環状道路整備につきましては、放射環状型の幹線道路ネットワークの要であり、交通アクセスや防災機能の向上を図るとともに、市内各地域が持つ高いポテンシャルをつなぐ、交流、連携の軸となる延長約45キロメートルに及ぶ重要な道路であります。このことから、暫定２車線での整備や現道の利用などによって、できるだけ早期の全線供用を目指し整備を進めております。これまで竣工した区間より部分的に供用してきておりますが、令和５年の春には、国道８号から国道116号までの約９キロメートルの供用を見込んでいます。
これらの大型プロジェクトは、本市のまちづくりを支える重要な都市基盤であるとともに、本市のさらなる拠点性の向上に向けた起爆剤となる事業であると考えております。引き続き事業を着実に推進し、事業効果を早期に発現していくことで、本市全域に活力や経済効果が生み出されていくことを期待しております。
次に、民間活力への支援策についてお答えします。
昨年、国から指定を受けました本市都心部の
都市再生緊急整備地域において、民間活力の活用につながる複数の支援制度を創設しました。初めに、新潟都心地域優良建築物等整備事業は、高機能オフィスや医療施設、教育施設など、本市の拠点化に資する都市機能の整備に対し、国の補助制度である優良建築物等整備事業に加え、本市独自に補助の上乗せを行う制度です。また、企業誘致の推進に向け、オフィス床の供給を促進する新たな制度として、スマートビル建設促進補助金を創設し、さきの新潟都心地域優良建築物等整備事業と併せて支援することで、都心部のオフィスビルの開発計画を後押しします。これにより、民間開発の投資先として、本市が有力な選択肢の一つになるものと期待しています。さらに、ＩＴ系企業の誘致に対する支援についても、都心部の新設ビルへの入居を要件に、現行の支援制度を大幅に拡充したデジタル・
イノベーション企業立地促進補助金により、一層の企業誘致・集積を図り、さらなるオフィス需要を創出する好循環の実現を目指していきます。
これらの支援制度を民間事業者の皆様から活用いただき、高度な都市機能が集積し、安心、安全で災害に強い都心の再整備を官民協働の取組により進めるとともに、戦略的な企業誘致により魅力ある雇用の場を創出し、若者などの県外流出を抑え、新たな流入につなげていきたいと考えております。
次に、にいがた２ｋｍの推進（と企業誘致）についてお答えします。
都心のまちづくりについては、新潟市都心の
まちづくり推進本部会議において、市民の皆様、関係団体、企業の皆様からいただいた御意見や御提案も参考にしながら、今後の取組について議論を重ねてきました。にいがた２ｋｍと名づけた都心エリアのまちづくりの方向性や目指す姿を、市民の皆様へ分かりやすくお示しするため、このたび「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」を令和４年度の取組と併せ、公表させていただきました。
にいがた２ｋｍの覚醒では、３つの基本方針を掲げており、基本方針１の人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりでは、さきにお答えした
都市再生緊急整備地域における本市独自の支援制度などにより、戦略的な企業誘致を推進し、ビジネスを展開するまちとして、国内外から選ばれる都市を目指します。
基本方針２の都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造では、既にＤＸプラットフォームやスマート農業の分野で生まれている都心と８区の連携をさらに強化するとともに、各区の豊かな産品を集めたマルシェを新たに開催するなど本市の魅力を内外へアピールし、消費の拡大や産業の高度化を図っていきます。
基本方針３の居心地が良く、市民が主役になるまちづくりでは、本市が誇る豊かな水辺資源を生かし、ゆったりと過ごせる魅力的な水辺空間を創出するとともに、道路空間の再構築や緑化の推進、シェアサイクルの導入などにより、人に優しく、歩いて楽しいウオーカブルな空間づくりを推進します。
こうした取組を官民連携して進め、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワークの強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていく取組を推進してまいります。
次に、暮らしやすさの推進についてのうち、
地域共生社会の実現に向けた
包括的支援体制の構築についてお答えします。
近年、我が国においては、人口減少や超高齢社会といった社会構造の変化に加え、80代の親がひきこもりなどによる50代の子供の生活を支えるいわゆる8050問題や、子育てと親族の介護が同時期に発生するダブルケアなど、地域福祉における課題が複合化、複雑化し、障がい者や高齢、児童などの分野ごとの支援だけでは十分に対応できない状況が発生しています。そのような中、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と社会が世代や分野を超えてつながり、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくり、誰もが役割を持って活躍できる
地域共生社会の実現が求められております。
本市においては、今年度よりスタートした新たな新潟市地域福祉計画に基づき、福祉に関する分野別の計画や施策を横断的につなぎ、調和を図りながら、地域課題に対して包括的に支援する体制の構築に取り組んでいます。また、2020年の
地域共生社会関連一括法の成立により新たに創設された
重層的支援体制整備事業は、属性や世代を問わない包括的な相談支援や、支援を求める人と社会とのつながりを構築する参加支援、多様な分野がつながる地域づくりを中心とした事業展開を図り、
包括的支援体制の構築を後押しするための事業です。本市としても、この事業を進めるため、今年度、庁内の関係部署を対象に説明会を開催し、意識の共有を図りました。
今後は、地域における課題の整理や既存の体制、地域資源の活用方法、複数分野間の連携の仕組みづくりなどについて、庁内横断的に検討を進めるとともに、新潟市社会福祉協議会など事業実施に関わりの深い庁外の支援機関や有識者からの御意見も参考にしながら取り組んでいきます。
次に、
子ども家庭総合支援拠点など子育て環境の充実についてです。
子供を取り巻く現状は、核家族が増え、地域力、家庭力の低下などにより、児童虐待相談対応件数は本市も含め全国で増加が続く状況です。本市においては、児童相談所の一時保護所の増設を行い、子供の権利擁護に配慮した環境での適切なケアの確保を行います。本年４月からは、区役所において国が定めた
子ども家庭総合支援拠点を運用開始するため、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、身近な地域で子供や家庭に関する専門的な相談の充実を図ることで、安心して子育てできる家庭環境を整備し、児童虐待の予防と早期発見につなげていきます。同支援拠点については、平成28年度に子育て世代包括支援センターとして各区へ設置した妊娠・子育てほっとステーション内に機能を加えることで、子ども・子育てに関する一体的な支援をより強化していきます。さらに、保育サービスの利用に向けて寄り添った支援を行う保育コンシェルジュの配置も行い、妊娠・子育てほっとステーションを充実させ、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援をより一層強化し、よりきめ細かな支援体制を構築していきます。
このほか、新潟市子ども条例が本年４月から施行されることに伴い、本条例の周知、啓発に努めるとともに、子供の権利を保障し、全ての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちの実現に向けた方策の検討を進めていきます。
次に、新潟市
公共スポーツ施設の再編についてです。
本市では、公有財産の効率的な管理や利活用など経営的な視点に基づき、総量を削減しつつ、サービス機能をできるだけ維持していくという財産経営推進計画の基本方針の下、施設の再編に取り組んでおり、スポーツ施設も同様であります。野球場施設についても、利用者や野球関係者など、市民の皆様とコミュニケーションを取りながら再編を進めつつ、存続する施設については安心、安全に御利用いただけるよう、施設の改修等を含め、適切な保全に努めていきます。
次に、２期目への思いについて、市長選挙と県知事選挙については一括してお答えいたします。
花角知事は４年前の就任時、既に深刻な財政難に直面していた県の財政改革に本格的に着手し、一定の成果を出されたほか、佐渡金銀山の世界文化遺産の国内推薦の決定など国とのパイプを生かし、県政の発展や課題解決に努めてこられました。また、県内市町村との関係づくりを重要視され、市町村長との意見交換の場などを設け、対話を重ねることで市町村と良好な関係が築けていると考えております。特に
新型コロナウイルス感染症への対応では、本市など市町村の要請によく耳を傾けていただき、ワクチンの大規模接種会場の設置や無料ＰＣＲ検査の実施など、市民、県民の不安に寄り添いながら適時適切な対応を取っておられます。私は、花角知事の温厚な人柄も含め、対話重視の姿勢によって、新潟県政がこれまでになく安定していると高く評価しております。本市と県とは円満な関係を築くことができており、
人口減少対策や拠点化など取り組むべき方向性も合致していると考えております。
先日、花角知事は、５月の県知事選挙への出馬を正式に表明されました。これに対し、町村会では県政を担うにふさわしい知事として推薦を決定しました。私としても、花角知事の再選に向けて全力で応援をしていきたいと思っております。
次に、市長選挙については、現在、感染力の強いオミクロン株への対応や３回目のワクチン接種の推進など、喫緊の課題に最優先で取り組んでいるところですが、10月には選挙が実施されることから、県知事選挙以降に何らかの対応を明らかにしなければならないと考えております。就任１期目の３年余りが経過した中で、私がこれまで取り組んできた市政への思いなどを、今後市民や私の後援者の方などにお伝えし、御意見をいただきながら対応を検討していきたいと思っております。
すみません、１の（１）のア、選挙公約「10の基本政策」の目標達成度についての答弁の中で、
こども医療費助成の通院助成について「令和４年度には高校３年生まで拡大」と申し上げましたが、正しくは「昨年４月には高校３年生まで拡大」でしたので、訂正させていただきます。（当該箇所訂正済み）
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 教育問題についてお答えいたします。
初めに、
特別支援教育の一層の充実についてです。
本市の特別支援学級の在籍児童生徒数は、この10年間で小学校は2.3倍、中学校は2.1倍となっています。また、特別支援学校在籍児童生徒数はこの10年間で1.5倍、
医療的ケア児については４倍となっております。また、障害者差別解消法や
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されるなど、
特別支援教育への社会的ニーズは高まり続けていると認識しております。
このような中、
特別支援教育に関する政策企画立案能力の向上など組織体制の強化、医療的ケアの必要な児童生徒の支援体制の在り方や、ＩＣＴを活用した効果的な
特別支援教育についての調査研究、
特別支援教育担当者の専門性の向上のための研修などを一体的に行い、総合的な対応ができるよう、
特別支援教育課を新設することといたしました。就学前から切れ目ない一体的な支援の展開を通じて、一人ひとりが自分らしく生きていけるように、市長部局とも連携しながら共生社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
次に、地域と一体となった学校づくりについてお答えいたします。
現在、コミュニティ・スクールにつきましては、モデル実施している葛塚中学校では、中止になっていた地域行事を子供たちが主体となって企画したことで、地域や民間機関とのつながりが深まったほか、南区の白南中学校では、区が推進する地域福祉アクションプランを通じて地域課題を学ぶことで地域への貢献意欲が高まるなど、地域総がかりで子供たちを育成する体制が構築されつつあると受け止めています。
御指摘のとおり、コミュニティ・スクールは子供たちの育成はもとより、地域の課題解決にも大きく貢献していくことから、地域住民と協働し、地域の活性化や地域課題を解決する区役所と一体となって地域課題に取り組むことで、地域の特色を生かした学校づくりやまちづくりを効果的に進めることができるものと考えています。今後も、区役所と教育委員会が、地域や学校の現状や課題を共有し、連携を強化しながら、課題解決に向けた取組を推進してまいりたいと考えています。
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ここで、休憩します。
午後２時37分休憩
────────────────────────────────────────────
午後２時41分開議
○議長（古泉幸一） 会議を再開します。
次に、倉茂政樹議員に質問を許します。
〔倉茂政樹議員 登壇〕（拍手）
◆倉茂政樹 日本共産党の倉茂政樹です。日本共産党新潟市議会議員団を代表し、通告に従って、中原市長、井崎教育長に質問いたします。
最初に１、新型コロナ対策等に対する市長の認識と政治姿勢について伺います。
まず（１）、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
2022年１月よりオミクロン株の感染が急増し、本県にもまん延防止等重点措置が適用され、延長されています。２月16日の厚生労働省のアドバイザリーボードでも、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続との評価であり、15日の全国知事会の提言は、危機的状況を国が国民に対し強く発信すること、昨年11月に公表された全体像の見直しも含め、全般的な対応方針を明確にすることも求めています。政府の検査、ワクチン、医療を含めた全体像は、いまだにオミクロン株以前のままとなっています。
その昨年11月は、感染拡大の状況にありませんでした。その時期に厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は、ワクチン接種の２回目と３回目の間隔について、自治体の判断で６か月以降も可としていましたが、今年に入るまで、政府が医学的な根拠もなく、間隔を原則８か月以上とし続けたことが、いまだに３回目の接種率がＯＥＣＤ諸国の中で最下位という水準を招いています。今月18日時点では、死者が211人で、200人を４日連続で上回り、直近の７日間の１日当たりの死者数は過去最多を更新し続けていました。基礎疾患の症状が急に悪化することによる死亡例が増えています。肺炎が少ないことで、オミクロン株感染を軽く見るべきではありません。
アの質問ですが、ワクチン３回目の接種の加速化ができるように国に対し、ワクチン供給を求めるべきであると考えますが、見解を伺います。
イの質問に移ります。オミクロン株の感染力の強さは、デルタ株の２倍から４倍とのことです。感染力が強くて発症までの日数も短い、また治療薬も早期投与で効果が高いとされていますので、陽性者を迅速に保護するべきです。感染症対策の基本は検査、保護、隔離、治療です。まずは検査なのです。特に無症状者の検査が重要です。我が党は、いつでも、どこでも、誰でも受けられるＰＣＲ検査をと提案してきましたが、検査能力を思い切って拡大するべきです。
質問ですが、緊急の提案として、重症化のリスクの高い高齢者施設や保育所等への重点的な検査、定期的な頻回検査の体制を整えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ウの質問です。コロナ禍で頑張っている地域の医療機関への財政的支援は、引き続き必要です。ところが、政府は昨年12月に発熱外来への補助金や診療報酬の加算を打ち切ってしまいました。直ちに元に戻すべきです。また、コロナ禍の最中でも、全国で急性期病床を中心に約20万床を削減する地域医療構想がいまだに撤回されていません。こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。この地域医療構想では、ベッド１つを削減すると約200万円が支給されますが、その財源には事もあろうに消費税が充てられます。社会保障のための消費税と言いながらベッドを減らすというこの地域医療構想、本市では厚生連豊栄病院、厚生連新潟医療センター、西新潟中央病院が挙げられています。コロナ禍にもかかわらず、病床を減らそうとする地域医療構想の撤回を国に求めるべきではありませんか、伺います。
（２）、2022年度国の予算案についてです。
首相は施政方針演説で、新自由主義的な考え方の弊害と述べました。新自由主義は1990年代に本格化し、とうとう首相が弊害という言葉を使わざるを得ないほどになり、その弊害は日本経済の回復力の弱さに顕著に現れています。昨年10月、ＩＭＦが2021年の世界の実質ＧＤＰの前年比成長率予測を発表しました。世界全体では5.9％、先進国5.2％、アメリカ6.0％、ユーロ圏5.0％、中国は8.0％、なのに日本はというと2.4％で先進国平均の半分以下です。これは、欧米諸国に比べ経済循環構造が、つまり生産、投資、雇用、所得、消費の連鎖が弱くなっていることを示しています。経済循環は個人消費を出発点につくられますが、この個人消費の弱さが日本では際立っています。新自由主義によって安定した雇用が奪われ、非正規雇用の増加は実質賃金の低迷と深刻な雇用不安をもたらしました。加えて、小さな政府、自己責任論が振りまかれ、福祉、教育など社会保障関係予算が削られ、将来不安が増し、消費に慎重にならざるを得ない状態がつくり出されました。さらに、税の負担も増えました。消費税が導入されたのは1989年でしたが、その後の相次ぐ増税は実質賃金を低下させました。雇用の規制緩和、社会保障の削減、消費税の増税でＧＤＰの５割から６割を占める個人消費を冷え込ませた結果、日本は成長できない国となりました。この流れを断ち切らなければなりません。そのためには、非正規雇用の正規化や、中小企業への支援とセットで最低賃金1,500円への引上げなど賃金を上げること、社会保障を削減から拡充に転換する、例えば減らない年金にする改革、75歳以上の医療費２倍化の中止、さきに述べた消費税を財源とする急性期病棟の削減計画の撤回などで将来不安を解消すること、そして消費税の減税と、富裕層と大企業から応分の負担を求めることです。特に、コロナ禍で消費回復のための消費税の減税は世界62か国で実施、計画されています。足を踏み出すべきです。
アの質問ですが、首相が施政方針演説で述べた、新自由主義的な考え方の弊害を、中原市長はどう認識しているのか伺います。
そして、イの質問ですが、雇用と賃金の安定、国民負担の軽減と将来不安の解消、税の集め方と使い方を改め、新自由主義から抜け出すことが、強くてしなやかな経済を実現できると考えますが、市長の見解を伺います。
２、市民が主人公の新潟市に。
（１）の質問です。新自由主義の対極にあるのは、個人の尊厳を尊重することです。生まれてから生涯を閉じるまで、個人の尊厳が尊重されながら生活できる社会を実現することが、政治の役割ではないでしょうか。人間らしい労働、それを支える福祉、教育を地方自治体はまず第一に考えなければなりません。この視点に基づいて、市民に歓迎されるまちづくりについて伺います。
この間、新自由主義の影響が本市にも現れ、福祉や教育の予算が削られてきました。その一方で、財政悪化の原因となった大型公共事業は拠点化を口実に、言わば粛々と進めています。新潟駅周辺整備事業、新潟中央環状道路、国直轄の万代島ルート線に加え、バスタ新潟という新たな大型事業に乗り出そうとしています。今後30年間で人口は約12.1万人減少する見込みと財政経営の現状・課題に記されています。人口減少、少子高齢化社会に対応と、本市はあちこちで書いていますが、そもそもどうして人口が減るとしているのに、新たな道路が必要なのでしょうか。また、車の運転免許証保有者は人口の７割です。日本全体では、2018年、8,230万人をピークに減少に転じ、2020年には30万人減少しました。高齢化が進めば、さらに減少幅が大きくなるのは確実です。運転する人も減るのです。人口が減り、運転者も減る、こういうことを考慮に入れるなら、さきに述べた大型公共事業は見直すべきだと思います。
さて、新年度予算案の目玉であるにいがた２ｋｍについてです。関連する取組として28億円とされています。12月定例会で私が、投資の規模とリターンについて質問したのに対し、約11億円を市が補助して、建設から10年で約10億円の税収を見込むとの試算を答弁しています。びっくりしたのは、50年後に約30億円の税収と言及したことです。50年後、整備したそのオフィスビルは存在しているのでしょうか。そんな試算は答弁に値するのでしょうか。また、８区への波及効果についても、中長期的な視点、一定程度の期間を要すると、明確な答弁はありませんでした。そして、住民福祉は財源が必要であり、その税収確保のために８区に波及させる、活性化だ、経済活力だと、住民福祉の充実は結局後回しです。いつ現れるか分からない経済効果と税収を待ってから住民福祉にではなく、今、特にコロナ禍で困窮している市民の生活に心を砕き、すぐに福祉、教育に予算を向けるべきです。このにいがた２ｋｍについても、また中心部か、ＢＲＴもそうだったけど、どうして中心部だけなのか、合併地域は置き去りだなというような声をいただいております。
質問のアですが、にいがた２ｋｍだけでなく、８区それぞれのアイデンティティーを生かしたまちづくりを同時に進めるべきではないか伺います。
次の質問は、公共施設統廃合についてです。元をたどれば、これも国の財政支出を減らす小さな政府論から出てきており、2003年当時、広域合併で自治体の数を減らせば、国から地方への財政支出が４兆円から５兆円減らせるというものでした。この広域合併で公共施設が増え、市民１人当たりの保有面積が政令市最大となり、維持に費用がかかるとの触れ込みで公共施設統廃合が計画されました。この計画の基になっている国の公共施設等総合管理計画は、全国の自治体でほぼ計画が策定されています。本来は、老朽化が進むインフラ施設の維持管理、更新を促進すべきなのに、統廃合が先にありきの印象を受けます。
都市計画、まちづくりは、地域住民が安全で安心して暮らし、住み続けることができるための生活基盤をつくることです。コロナ禍で自治協議会への説明もままならないまま、今月17日にパブリックコメントを締め切りました。市民に多大な影響を及ぼすこの計画については、市民に対する丁寧な説明がまず大前提です。私の地元、秋葉区からも、計画を知った利用者の方の不安の声をいただきました。パブリックコメントを再度行うことも必要だと考えますし、中学校区のコミュニティ協議会に対してはもちろんのこと、施設の利用者との意見交換を何度も行い、たたき台として示した案の変更なども含め、住民の意思を計画に反映させることが必要です。
イとして、公共施設統廃合はあくまでも丁寧な説明を十分に行った上で、住民合意を前提にするべきです。見解を伺います。
（２）、中小事業者等の生業を地域経済の中心に据え、支援を強化せよです。
中小事業者、農業者への支援は地域循環型経済の土台を支えることであり、同時に
地域コミュニティーを持続可能とします。その中小事業者は、
新型コロナウイルス感染症の災厄に見舞われています。コロナ禍において、国は事業復活支援金を打ち出しました。この予算規模は持続化給付金の半分でしかなく、一昨年あった家賃支援給付金はありません。持続化給付金並みの規模に戻すことに加え、家賃支援給付金の復活も国に求めるべきだと思います。また、国が来年10月からの導入を目指しているインボイス制度、適格請求書等保存方式は小規模事業者、個人事業者やフリーランスを取引から排除し、淘汰を進めるものであり、これは中止を求めるべきだと思います。
コロナ危機の下、市内の中小事業者の実態の把握も必要です。先ほど述べた持続化給付金の本市の申請数をお聞きしたところ、国に直接申請する制度だから把握していないとのことでした。なぜ国から申請数くらいのデータを求めないのでしょうか。中小事業者の実態の把握が必要です。毎年２回行っている景況調査だけでなく、コロナ禍という災厄に見舞われているのですから、区レベルで実態を把握することも必要だと思います。こうすることによって、例えば支援のはざまにいる事業者への施策が浮かび上がってきます。地域のお店応援商品券、健幸すまいリフォーム事業は市民にとっても身近な施策であり、効果も試され済みですが、さらなる拡充が必要です。
質問のアですが、地域経済を支えている中小事業者がコロナ禍をしのげる支援強化を求めます。
次の質問です。コロナ禍で米価の暴落が起きました。我が党は、余剰米を政府の責任で市場から隔離するとともに、生活困窮者への支援とすることを提案しました。国の予算には有効な手だても見られません。それどころか昨年12月、財政制度等審議会の予算に対する建議では減反を1.5倍にし、稲作農家を６分の１に減らすという未来像を掲げました。机上で数字を見ているだけで、農業の持つ地域社会に対する貢献の大きさ、自然の景観維持への貢献度などは一顧だにされていません。日本国民の主食である米の生産は、言わば農業の基盤、土台ですが、これに対してこの程度の米政策では持続可能な農業などあり得ません。
2020年
農林業センサスによると、本市で５年以内に後継者を確保している経営体は7,032のうち1,367しかなく、19％、２割以下です。76％は確保していません。後継者を確保した経営体の96％は親族が後継者とのことですから、家族農業への支援こそが持続可能な農業となり、自然豊かな田園地域を支えます。
そこでイとして、踏ん張る農業支援事業とでも銘打った家族農業への支援を行い、田園型政令市である本市の自然豊かな田園地域を支える家族農業への支援を求めますが、いかがでしょうか。
（３）、個人の尊厳を尊重する市政の立ち位置を鮮明に打ち出すべきについてです。
国民健康保険料の計算の仕方でモデルとなっている家族は、夫年収350万円、妻90万円、12歳の子供が１人です。夫婦の年収の合計が440万円で、国保料は37万6,000円、年収の8.5％です。可処分所得の方向から見てみますと、国保加入者はほぼ国民年金加入者ですから、納める国民年金保険料は２人で39万8,640円で、国保と年金で77万4,640円となり、年収の約18％に跳ね上がり、さらに所得税、住民税を試算するとトータルで約90万円となり、年収の20％を超え、2.5か月分を充てなければなりません。さらに自動車税もあるでしょうし、日常的には消費税の負担もかぶさってきます。そもそもこのモデルは、国保加入者の100万円刻みの所得階層でいうと下から４番目で、加入者の９％の階層でしかありませんが、この階層でさえこの高さです。さらにこの下の３つの階層は加入者全体の83％を占め、いわゆるワーキングプアの階層ももちろんここに入りますが、国保加入世帯の大部分を占める方々には、これらの負担がさらに重くのしかかります。貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけています。この負担を軽くするために本市が支援できるのは、国民健康保険料を下げることです。
アとして、高過ぎる国民健康保険料は引下げに踏み切るべきではありませんか。
次に、国もようやく国民健康保険料の高さを少しは認識したようで、未就学児対象の子供の均等割減額が始まります。均等割は、収入があろうがなかろうが加算されるので、加入世帯に１人子供が生まれれば、本市の場合は２万4,900円、国保料が増えます。
イの質問ですが、子供の均等割減額の対象年齢を拡大し、均等割は廃止を目指すべきです。いかがでしょうか。
次の質問に移ります。コロナ禍でケア労働の重要性の認識が広がっています。いかに、この分野がおざなりにされていたかが明らかになったということだと思います。医療、介護、保育、学童保育、障がい福祉の現場は常に人手不足で、離職者も多く、その理由のトップは常に、責任の重さに比して賃金が低いからです。つまり、資格に見合った処遇がされていません。政府は経済対策として、エッセンシャルワーカーの賃上げを提起しましたが、看護師が月4,000円、介護職、保育士は月9,000円と僅かな額にとどまっています。介護職や保育士、障がい福祉職員の賃金は、全産業平均より月７万円から10万円低く、月9,000円の賃上げでは人員が確保できる賃金とは言えず、政府の賃上げでは１桁足りない、月9,000円では働きたい人は増えないとの声が上がっています。この程度の額の賃上げでは、患者、利用者、子供たちの安全、安心を、つまりケアされる側の安全、安心を担保できる職員の増員にはつながりません。
また国は、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるとしていますが、こうすることによって、いわゆる分母が大きくなり、１人9,000円のラインを下回る可能性も否定できません。市が直接関与できる会計年度任用職員に対してはもとより、指定管理や、あるいは民間へも確実に届くよう、市の積極的な関与が必要です。今回の国の処遇改善をまず第一歩とし、資格を生かして働き続けられるように、安定した雇用と資格にふさわしい賃金がどうしても必要です。
ウの質問ですが、保育士、放課後児童クラブ支援員など、ケア労働に対する処遇改善をするべきではありませんか、伺います。
次の質問です。就学援助制度は、経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための命綱です。今は昔、1977年、本市の就学援助制度は生活保護基準の1.4倍までを対象とした認定基準とし、全国トップレベルでした。しかし、ここにも新自由主義の影響が現れました。福祉、教育において自己責任論が振りまかれ、2006年に所得を５つに細分化し、2011年に認定基準を1.4倍から1.3倍に引き下げ、2018年、2021年と生活保護基準改定に伴い、認定基準を引き下げています。2018年では約2,000人、2021年では4,200人が対象外になる、引下げになるという影響を受けました。拡充の方向へ転換するべきではありませんか。子ども・子育てを応援することは、未来への展望を示すことにつながります。兵庫県の明石市長は、子供を本気で応援すれば人口が増え、にぎわいが生まれ、納税者が増え、貯金が増え、借金を減らせるし、財政の健全化も実現できたと述べています。少子化対策の在り方は、お金の心配なく子育てができる環境を整えることです。
エの質問ですが、初めの一歩を、就学援助制度の拡充へ踏み出したらどうでしょうか、伺います。
最後の質問です。政府は、佐渡金山を世界文化遺産の候補としてユネスコに推薦書を提出しました。我が党は、佐渡金山が推薦に値するものだと考えています。そもそも世界遺産とは、人類の知的・精神的連帯に寄与し、平和と人権を尊重する普遍的な精神をつくるというユネスコの基本的な理念に基づいており、その登録推薦物について調査、勧告を行う国際記念物遺跡会議は、より広い社会的、文化的、歴史的、自然的な文脈と背景に関連させなければならないという原則を示しています。佐渡金山は400年の歴史があり、世界文化遺産として、負の歴史も含め、400年全体の歴史を示さなければなりません。戦時中、朝鮮半島は日本の植民地支配下にあり、太平洋戦争末期に朝鮮人の強制労働が行われたことについて、新潟県が編さんした新潟県史には、労務動員計画は名称こそ募集、官あっせん、徴用と変化するものの、朝鮮人が強制的に連行された事実においては同質であったと記しています。この負の歴史に目をつぶろうという動きが、世界遺産登録への障害となりかねない事態が起きています。
安倍元首相が歴史戦を挑まれている、新たな歴史戦チームを立ち上げと発言したのを受け、政府は、政権の歴史認識に基づき事実を集めるという作業部会を設置しました。歴史認識は戦いではありません。また、政権の歴史認識に合う事実だけを集めるなら、これは歴史を改ざんしていくことになります。2015年、長崎の通称、軍艦島を含む明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録された際、日本政府は、当時の朝鮮人強制労働を含めて犠牲者を記憶にとどめる措置を取ると、ユネスコ世界遺産委員会で表明しましたが、いまだにその実行を怠っています。そして、昨年の同委員会では、日本に対し強い遺憾の意を示し、適切な措置を取るよう求める決定が採択されました。国際社会との約束を履行しない姿勢を取り続ければ、結果として佐渡金山の世界遺産登録の合意を得る障害にもなりかねません。長野県の信濃毎日新聞は社説で、登録実現が首相の本心なら歴史戦と決めつける加害性の否定と距離を置くべきだと書いています。
３として、中原市長は、新潟県史にも記述されている太平洋戦争末期の朝鮮人強制労働の事実を認めるかどうかを伺うと同時に、佐渡金山の世界遺産への登録申請をするならば、戦時中の負の歴史もきちんと認めるべきだと考えますが、市長の認識を伺って、私の代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 倉茂政樹議員の御質問にお答えします。
初めに、国に対し、ワクチン供給を求めるべきについてです。
昨年末からのオミクロン株による急激な感染拡大を受け、国は３回目接種の前倒しを進めています。本市では、既に接種券の前倒し発行を進めており、３月中旬以降は、３回目接種の対象となる全ての年代で、２回目接種から６か月が経過する前に、お手元に接種券をお届けします。接種券発行の前倒しに合わせ、集団接種枠も広げており、さらに２月19日からは新潟空港で、県の大規模接種会場も開設されています。
国からのワクチン供給につきましては、先日、３回目接種に要する全てのワクチンを５月までに配送する計画が示されましたので、本市に配分されるワクチンの供給時期、割合、量に基づき、接種状況を見ながら効率的に各医療機関への配分などを行い、接種の加速化を図ってまいります。
次に、重症化のリスクの高い施設への重点的、定期的な検査体制についてです。
本市では、これまで福祉施設などで感染者が発生した場合には、濃厚接触者に限らず幅広く、かつ迅速に複数回の検査を行い、感染拡大防止を図ってきました。オミクロン株による感染拡大期以降は、保健所が実施する積極的疫学調査についても、高齢者施設、医療機関、障がい福祉施設に重点化し、クラスターの発生を抑止するとともに、高齢者をはじめ重症化が懸念され、真に医療を必要とする方を速やかに医療につなげられるよう、最大限の注力をしているところです。
また、厚生労働省通知により、
新型コロナウイルスの感染拡大期においては、高齢者施設及び保育園を含む社会福祉施設全般に対して集中的に検査を行うことができるとされており、新潟県においては対象となる施設に対し、感染疑いのある施設職員が検査を行うための抗原検査キットの配布を１月26日より開始しています。今後も感染状況に応じた対応を、県と連携しながら実施してまいります。
次に、地域医療構想の撤回を国に求めることについてです。
地域医療構想は、限られた医療資源をそれぞれの地域で適正かつ有効活用することで、慢性疾患の増加や入院日数の長期化など、高齢化によって生じる医療ニーズの変化に対応するとともに、機能分化及び連携強化により持続可能な医療体制を地域ごとに構築、確保することを目的としており、県が主体となって進めています。こうした中、令和６年から開始される医師の働き方改革等の制約により、現場のマンパワー確保が一層厳しくなることが見込まれており、持続可能な医療体制を保持するためには、地域における病院の役割や在り方を丁寧に議論していく必要があります。さらに、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策のような深刻な状況に迅速かつ確実に対応するためにも、将来の医療需要を見据え、中長期的な視点に立った地域医療構想の議論を進めることは重要であると考えています。
次に、2022年度国の予算案のうち、新自由主義的な考え方の弊害の認識と新自由主義からの転換については、関連がありますので、一括してお答えします。
１月の施政方針演説において、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害として、市場に依存し過ぎたことで公平な分配が行われずに生じた格差や貧困の拡大のほか、市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる中長期的投資の不足、そして、持続可能性の喪失、都市と地方の格差、気候変動問題、中間層の衰退がもたらした健全な民主主義の危機などが述べられています。このような弊害を是正する仕組みを、成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化していくと示されました。国においては、成長と分配の好循環によって新しい資本主義の実現を目指すものと考えております。
次に、市民が主人公の新潟市についてお答えします。
初めに、市民に歓迎されるまちづくりについてのうち、にいがた２ｋｍの取組と８区のアイデンティティーを生かしたまちづくりの推進についてです。
私の思いとしては、昨年２月に「選ばれる都市 新潟市」を発表したときから、都心エリアの活性化を図ることはもちろん、都心エリアだけでなく、それぞれに歴史や文化があり、特色のある８区としっかり連携することで、様々な価値を生み出し、市全域をよくしていきたいと考えています。
このたび公表した「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、これからの都心のまちづくりの方向性として３つの基本方針を定め、その１つとして、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造を掲げています。そこでは、ＤＸプラットフォームやスマート農業の分野で生まれている、都心と８区が連携する取組をさらに強化するとともに、各区の豊かな産品を集めたマルシェを新たに開催するなど、８区それぞれの特色を生かしながら本市の魅力を内外へアピールし、消費の拡大や産業の高度化などを図ってまいります。また、来年度は、８区のネットワークの深化をさらに加速させるための組織強化も行います。こうした取組を通じ、都心エリアの活力と８区それぞれの持つよいところを結びつけ発展させていくことで、都心の成長エネルギーを全市域へと波及させ、「選ばれる都市 新潟市」を実現してまいります。
次に、公共施設統廃合についてです。
昨年12月に公表した地域別の公共施設再編案は、今後、地域別実行計画の策定を進めるに当たり、地域の皆様との話合いを進めるためのたたき台として作成しました。再編案を含めた財産経営推進計画改定案への市民意見募集においては、施設の廃止に反対する意見も寄せられています。今後、地域別実行計画策定のための
ワークショップにおいて、いただいた御意見も踏まえながら、これまで実行計画を策定してきた地域と同様に、地域の皆様と丁寧に議論を進めながら適切な合意形成を図り、施設の再編を進めます。
次に、中小事業者などへの支援のうち、コロナ禍における支援強化についてです。
本市は、これまでもビジネス継続支援金をはじめ、公共交通を担うバス・タクシー事業者や宿泊施設・旅行事業者への緊急支援などの各種支援金事業に加えて、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指した新しい生活様式に対応した店づくり応援事業、消費喚起策として商業団体から高い評価をいただいた地域のお店応援商品券など、企業の事業継続に効果的な支援を実施してきました。今後も、地域のお店応援商品券発行事業に対する支援など、消費喚起を促し地域への経済循環を図るとともに、資金繰り支援や経営相談への対応を丁寧に行うなど、中小企業の事業継続を支援してまいります。
なお、コロナ禍による影響は幅広い業種に及んでいることから、国に対し、既存支援策の期間延長、要件緩和、再給付も含めたより一層の充実、強化について、継続して要請を行ってまいります。
次に、家族農家への支援についてです。
本市が有する広大な農地は、家族農家をはじめとする様々な経営体により支えられており、その維持には各経営体が将来にわたって効率的かつ安定的に持続可能な農業経営を行っていただくことが必要です。農業人口が減少している中、本市においては将来にわたって地域の農地を守り、持続可能な農業を行う経営体を確保することを目的に、国の事業を活用し、担い手から経営を継承し、発展させる取組に支援を行っています。さらに、リタイアされる農業者の農業用施設を承継する際の修繕や、収入保険に加入する農業者に対し新たな支援を行うことで、家族農家を含めた多様な担い手を支援していきます。
次に、個人の尊厳を尊重する市政のうち、国民健康保険料についてです。
国保会計は、加入者に低所得者や高齢者が多く、医療費水準も高いため、財政基盤が脆弱であるという構造的課題を抱えているとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しています。このような中、令和４年度の国保会計においては、収支不足が見込まれていますが、国保運営協議会からの答申などを踏まえ、加入者の保険料負担に配慮し、国民健康保険事業財政調整基金を活用することにより、保険料率を据え置くこととします。今後も、国保加入者の負担に配慮しながら安定的な財政運営に努めていくとともに、国に対して財源措置の拡充を要望していきます。
次に、国民健康保険料の子供の均等割減額についてです。
本制度は、子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものとして、以前より国に要望してきましたが、昨年、関係法案が成立し、令和４年度からの未就学児に対する均等割保険料の５割減額措置が決まりました。しかし、減額対象が未就学児に限定されていることから、法案に対する附帯決議において、減額措置の対象者や減額幅のさらなる拡充の検討が掲げられています。本市としても、子育て世帯の負担軽減を一層図る必要があると考えており、今後も国に対し、他都市とも協力しながら、対象年齢の引上げなどを要望してまいります。
次に、保育士、放課後児童クラブ支援員などの処遇改善についてです。
保育士、放課後児童クラブ支援員については、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において処遇改善を行うこととされたことから、本事業を活用し、令和４年２月から職員に月額9,000円程度の処遇改善を行う、民間などが運営する施設に対し補助します。また、従前からの経験年数や研修受講に応じてキャリアアップした職員への処遇改善についても、引き続き補助を行います。質の高い教育、保育の提供、児童の安心、安全の確保と健全育成を図るためには、職員の安定的な確保や、やりがいのある勤務条件の整備が必要であると認識しており、今後も職員の処遇改善のさらなる拡充を国に対して要望してまいります。
次に、佐渡金山の世界遺産登録申請に対する認識についてです。
まずもって、このたびの国内推薦に至るまでの新潟県、佐渡市をはじめとする関係者の皆様の御努力、御尽力に対し、敬意を表したいと思います。今後、登録の実現に向けては、現地調査やユネスコ世界遺産委員会での審議などをクリアする必要がありますが、佐渡金銀山は国の審議会において、世界遺産にふさわしい文化遺産であると評価され、国も、高い文化的価値を評価してもらえるよう、関係する自治体や省庁と連携し、冷静かつ丁寧な議論に努めるとして、現在、省庁横断のタスクフォースが動き出しています。佐渡金銀山の価値について、国際的な理解が得られるよう、国においてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
私自身、県会議員、国会議員時代に世界遺産登録推進議員連盟の一員として活動してまいりました。現在は新潟市長として、佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の参与という立場にあります。また、本年１月には、ユネスコへの推薦を強く求めるため、県市長会の一員として、知事をはじめとする関係者の取組を一致協力して応援する旨の決議も行いました。今月14日には、政府と新潟県、佐渡市が登録に向けて一体となって取り組むことで一致しています。私も新潟市長として、これからもできる限りの協力をしていきたいと考えています。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 就学援助制度についてお答えいたします。
就学援助制度につきましては、令和２年度・３年度の２か年をかけて認定基準の見直しと支給費目の追加及び単価の拡充を行ったところです。新年度においては、制度の見直しを行う予定はございませんが、今後も生活環境の変化などを注視しながら、限られた財源の中で、制度を必要とする世帯へ適切な支援となるよう努めてまいります。
〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕
○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
〔倉茂政樹議員 登壇〕
◆倉茂政樹 再質問をいたします。最後の佐渡金山のところで、私は市長が、新潟県史にも記述されている太平洋戦争末期の朝鮮人強制労働の事実を認めるかどうかを伺いました。戦時中の負の歴史もきちんと認めるべきだと考えますが、それに対する市長の見解をいただけませんでしたので、もう一度お願いいたします。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 記述があることにつきましては承知しておりますけれども、国は、高い文化的価値を評価してもらえるよう政府一体となって取り組むとしていますので、登録に向けてしっかりと進めていただきたいと考えています。
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○議長（古泉幸一） ここで、しばらく休憩します。
午後３時26分休憩
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午後３時49分開議
○議長（古泉幸一） 本日の会議を再開します。
次に、加藤大弥議員に質問を許します。
〔加藤大弥議員 登壇〕（拍手）
◆加藤大弥 民主にいがたの加藤大弥です。まずは、
新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、日々御奮闘、御尽力いただいている一般市民の皆様をはじめとする全ての皆様に敬意を表するものでございます。まだまだ厳しい状況は続きそうですが、共に頑張ってまいりましょう。
それでは、通告に従いまして、市長並びに教育長に質問をいたします。
表題１、国政課題に関する見解についての質問です。
（１）、新しい資本主義を掲げる岸田首相の評価について、分配重視はどこへ行ったのかということで伺います。
国会の論戦が本格化していますが、岸田首相の看板政策、新しい資本主義は一向に具体像を結んでいません。施政方針演説では、格差是正や気候変動対策だけでなく、経済安全保障も新しい資本主義の重要な柱としましたし、性別や障がいの有無などの多様性の尊重も新しい資本主義を支える基盤に位置づけるとしました。今年度補正予算では、成長戦略に加え、子育て世帯への10万円給付やマイナポイントまで関連事業としました。政府与党が進める様々な事業を、新しい資本主義という一つの言葉に強引に結びつけている印象が否めません。
岸田首相は、成長なくして分配なしと言います。一般論としては、成長で多くの利益を生み出したほうが、働き手の賃金や所得再配分に充てる税金の原資は増えるでしょう。ただ、忘れてならないのは、このメカニズムが十分機能してこなかったことです。アベノミクスの失敗はこの証左であり、法人企業統計調査によれば、ウイルス禍前の2018年度の企業の純利益は過去最高を記録し、20年前から63兆円も改善し、この間に株主への配当は22兆円増え、企業の手元現金預金は90兆円も積み上がりましたが、働き手に回る人件費は４兆円という僅かな増加にとどまり、実質賃金は低下しているのが実態です。この経緯を踏まえるならば、今優先すべきは分配の強化策こそ練り上げるべきです。首相が打ち出す施策の方向性は、その逆を行くものだと言わざるを得ません。政府の新しい資本主義実現会議は、昨年11月に緊急提言をまとめましたが、先に成長戦略が据えられ、分配政策は後回しにされた上、賃上げ促進税制など、安倍政権が実施したものの成果が乏しかった政策ばかりです。これでは、成長の恩恵が中間層に届かない構造は改善されません。
首相は、社会経済の改革を専ら成長の視点から語ります。格差問題をしっかり考え、次の成長につなげるとか、気候変動対策を成長のエンジンにするといった具合です。首相は、自民党の総裁選で富裕層への増税のために金融所得課税の強化を打ち出したものの、就任後に株価が下落すると、たちまちこれを凍結しました。昨年末の税制改正では、経済活動への悪影響を主張する産業界に配慮し、炭素税などのカーボンプライシングを早々に先送りしました。成長の呪縛にとらわれていては、必要と考えられる政策を実行できるはずもありません。総裁選前には、何よりも分配政策の強化が不可欠であると強調していた岸田首相が、時を経るにつれ、政策の重点を分配から成長に移してきたのはなぜなのでしょうか。成長重視の安倍元首相への配慮で自説を曲げたのであれば、残念この上ないことです。
ウイルス禍は、働き方などの違いによる格差を大きく浮き彫りにしました。地球温暖化対策は、これからようやく国際社会が本格的に取り組んでいく段階です。首相は、分配重視という社会経済の変革を訴えた原点に立ち返って、具体的な政策づくりを急いでもらいたいと思うところであります。これらの観点から、新潟市長としての岸田首相の評価について、見解をお聞かせください。
（２）、８年連続で過去最大を記録した防衛費について伺います。
昨年12月24日に閣議決定され、この22日には衆議院を通過した政府の2022年度一般会計当初予算案の歳出規模は107兆5,964億円です。このうち防衛関係費は５兆3,687億円で、８年連続過去最大を記録しています。通常であれば、当初予算に盛り込むべき主要装備品の新規取得費を、2021年度の補正予算に1,889億円という規模で本格的に計上するという異例の編成も行っており、この時点で2021年度の防衛費は当初予算と補正予算の総額で6.1兆円となり、国内総生産、ＧＤＰ比は約1.1％となり、目安としてきた１％を超えていることも指摘しておきたいと思います。
新年度予算案の特色は、研究開発費が後年度負担を含めて契約ベースで2,911億円、前年度当初比で約800億円増加していることにあります。岸田政権が保有することを検討するとしている敵基地攻撃能力に転用可能な装備が含まれています。一方で、
新型コロナウイルス感染症対策は全くもって不十分だとの指摘がありますし、また、義務教育国庫負担金は１兆5,015億円であり、少子化を反映した自然減などで基準定数が減少するという影響があるとはいえ、2021年度当初比で149億円の減少です。専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力の保有に積極的姿勢を示しながら、防衛費の増加を推し進めていることについて、市長の見解を明らかにしてください。
表題２、市政運営の基本となる考え方についての質問です。
（１）、市長のリーダーシップについて伺います。
2022年度は、世界的な猛威を振るう
新型コロナウイルスへの対応が３年目を迎えることとなります。医療従事者をはじめ、事業者の方々、そして市民の皆様の御理解と御協力なくして市政運営は成り立ちません。ワクチン接種が進むなど一定の改善は見られますが、まだまだ予断は許されない状況であることに認識の違いはないものと存じます。本市の社会経済への影響もまだまだ続くことを前提に対策を講じていかなければなりませんし、この危機を乗り越えるために、議会と執行部が健全な議論を展開することを基本にしつつ、必要な連携もしっかりと図りながら対応を強化していかなければならないことを共通認識として持ち合いたいと思います。
もとより、地方自治体の役割は、市民の命と暮らし、安心、安全を守ることが第一です。ウイルス禍にあってはなおさらです。地域によって課題も様々であることから、国や県が提示した施策を消化しているだけでは全く不十分であり、市長がリーダーシップを発揮し、自治体としての主体性を持って事業や施策を展開することが、今まさに、地方自治体が果たさなければならない役割だと考えます。そして、その根底には一人ひとりの人権が尊重されなければなりませんし、未来への種をまく教育、市民を支える福祉を大切にしたまちづくりを進める必要があると考えます。この観点から、市政運営に関する市長としての基本認識を明らかにしてください。
（２）、選ばれる新潟市の展望について伺います。
2022年度は、にいがた未来ビジョンの最終年度となることから、都市像の実現に向け取組を着実に進めるとともに、ウィズコロナ・
ポストコロナ時代を見据え、暮らしやすいまち、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして、国内外から選ばれる新潟市となるべく、明るい未来に向かって本市のまちづくりを大きく前進させていく年にしたいとしています。実際に前進したと言えるような成果をどのようにして実現していくのか、具体的な展望について明らかにしてください。
表題３、
新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。
（１）、みなし陽性等による感染の拡大、蔓延による混乱を回避することについて伺います。
新型コロナウイルスは、流行の第６波による感染がこれまでにない速さで広がり、国の対策が矢継ぎ早に見直されました。医療提供体制を維持し、社会・経済活動を続けるための苦肉の策とはいえ、相次ぐ対策変更に不安や危機感を募らせた人も少なくないと思います。第６波では、感染力が強い変異株のオミクロン株が急拡大し、発熱外来には患者が殺到し、パンクしかねない状況に追い込まれました。これを受け政府は、発熱があれば医療機関を受診してＰＣＲ検査を受けるとしていた手順を、検査を省いても医師の判断で陽性とみなすことができるように改めました。検査、受診が原則としていた政府方針からの大きな転換です。現場には困惑があるとも言われています。濃厚接触者が検査を受けられず、そうでない人が検査を受けられるといった深刻な矛盾が生じている状況でもあります。感染力がより強いステルスオミクロン、ＢＡ．２型なる変異株も各地で発見され、厳しい状況はまだまだ続きそうです。混乱を招かないよう、目配りときめ細かな対応が不可欠だと思いますが、現状認識と本市としての対処方針を明らかにしてください。
（２）、検査の拡充について伺います。
このような状況下でＰＣＲ検査、抗原検査のキット不足が指摘されています。本来であれば、いつでも、誰でも、全ての人に対する検査体制が確立されてしかるべきと考えますが、せめて病院関係者や介護事業者はもとより、学校関係者や、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々には、必要な分の検査キットが提供されなければならないと考えます。本市としての対処方針を明らかにしてください。
表題４、にいがた２ｋｍについての質問です。
（１）、２ｋｍエリアと８区のネットワークについて伺います。
新潟駅が新しい姿を現し、６月には在来線の全線高架化が完了する予定となりました。駅直下バスターミナル、万代広場といった駅周辺整備が進んでいることは、都市機能の強化、景観といった側面からも評価したいと思います。しかし、このことと市長肝煎りとも言えるにいがた２ｋｍの覚醒は、話が別なのではないでしょうか。「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」について伺います。
覚醒と題して、みなとまち新潟を象徴する信濃川と萬代橋から広がる都心エリアにおいて、高次都市機能の集積や魅力の創出、賑わいづくりを市民の皆様と一体で取り組むことで、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワーク強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていく取組を推進するとしていますが、この限られた２ｋｍエリアと８区のネットワークを具体的にどう強化し、具体的な成果として何をもたらすことにつながるのか明らかにしていただきたいと思います。
（２）、にいがた２ｋｍと推進項目の関係性について伺います。
基本方針として３本の柱を示し、その観点からそれぞれの推進項目として、１では都市機能の更新・充実に向けた都心部の再開発促進など、２では「新潟の食と花」の魅力発信、「儲かる農業」の推進など、そして３では都心の水辺空間の魅力を十分に活かした賑わいの創出など、12の項目を打ち出しています。本来であれば、これらの項目一つ一つを具体的に伺いたいところですが、全体の関係性ということに絞って伺います。これらの推進項目は、にいがた２ｋｍがなくても目指すべき目標課題であり、今までも、そしてこれからも追求し、実現に向けて取組を強化すべき課題であると考えました。これらがにいがた２ｋｍとどのように関連してくるのか、どういった効果が期待できるのかについて、中原市長流の考え方、解釈をお聞かせください。
表題５、本市の新年度予算案関係についての質問です。
（１）、結婚・出産・子育て期の支援について伺います。
全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、本市も同様の傾向にあることは今さら申し上げるまでもないことではありますが、2020年実施の国勢調査では、前回調査から約２万人もの人口が減少となっていることは、やはり深刻に受け止めなければなりません。安心して子供を産み育てられる環境づくりや、若者に選ばれる魅力あるまちの実現と雇用の場の創出に向けた取組を進め、人口減少を和らげ、人口減少社会に対応したまちづくりを進めなければなりません。結婚を希望する方々の出会いの場の創出や、地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成を図ることも必要でしょう。あわせて、新婚世帯の新生活を支えるために、その費用を支援し結婚を後押しするなど、出会いから結婚まで切れ目なくサポートすることも重要な取組になると思いますが、本市として具体的にどのように事業を展開していこうとしているのか、期待される成果と併せて明らかにしてください。
また、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援を強化するためには、行政との窓口とも言える相談体制を整えることも重要です。子育て家庭などから保育サービスに関する相談に応じ、利用に向けて寄り添った支援を行う保育コンシェルジュや、課題を抱える家庭を包括的に支援する
子ども家庭総合支援拠点を新たに設置するとしていますが、人材の確保策と併せて具体的な事業内容を明らかにしてください。
（２）、子供の権利擁護や貧困対策について伺います。
悲願でもあった子ども条例が施行されることとなりました。制定に向けて御尽力いただいた全ての関係者に敬意を表するものであります。しかし、条例制定は目標ではなく、あくまでも手段であります。今後、子ども条例の普及啓発も図らなければなりませんし、何よりも生活困窮世帯などの子供の学習や生活の支援など、子供の権利擁護と貧困対策にしっかりと取り組むことがより求められる重要なポイントとなります。支援が必要な子供たち一人ひとりのニーズと課題に対応する体制を強化するとしていますが、具体的な事業内容を明らかにしてください。
（３）、高齢者の健康寿命延伸と介護予防について伺います。
住み慣れた地域で安心して生活できるように、地域包括ケアシステムをより充実、強化することも重要な課題です。介護・看護人材の確保は、ウイルス禍もあり、厳しい状況にあるわけですが、こうした状況においても高齢者が住み慣れた地域で人や社会とつながり、生き生きとした生活ができるよう、つながって支え合う生活支援や疾病・介護予防を推進するとともに、介護サービス基盤の整備、充実を図っていく必要があります。
まずアとして、ウイルス禍において支え合いのしくみづくりを進めるに当たっての、今年度の取組の総括と課題解決に向けた来年度の対処方針、具体的な事業展開の展望を明らかにしてください。
またイとして、フレイル予防事業の新年度における展開についても伺います。
新型コロナウイルス感染症の状況によっては今後も厳しい状況が続き、一定の制約の中での事業実施を余儀なくされるものと思われますが、こうした状況は、閉じ籠もりによる運動不足や人と社会とのつながりの減少などが懸念されます。現在実施しているフレイル予防事業は、こうした問題の解消にもつながるものと考えられます。フレイル予防事業の新年度における展開について、対処方針を明らかにしてください。
（４）、ゼロカーボンシティの実現に向けてということで伺います。
地球温暖化対策推進法の改正を受け、本市の地球温暖化対策実行計画も見直しを図り、2030年度までのＣＯ２排出削減目標や施策目標を設定し、事業を展開するとのことです。そして、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ実現を目指し、オール新潟で取り組む機運の醸成を図るとともに、地域での脱炭素化に向けた先行的な取組を推進するなど、脱炭素・資源循環型のまちづくりを進めるとしていますが、具体的な事業の推進方法や数値目標を明らかにしてください。
（５）、交通政策について伺います。
地域内交通の維持、改善、強化を図ることは、市民の足を守る大前提となる必要な取組であることは言うまでもありません。まさににいがた２ｋｍとは関係なく、しっかりと事業を展開してもらわなければなりません。
さて、新潟交通は
新型コロナウイルス禍による経営悪化により、春のダイヤ改正で大幅減便を視野に入れざるを得ない状況だとして、本市に支援を求めました。市の対応としては、ＢＲＴ運行事業協定に基づく年間走行距離を確保する約束の効力停止を、2022年度も継続することが示されました。本市の公共交通を維持していくためには、新潟交通との連携は必要不可欠なものであることは言うまでもありませんが、市民の立場に立った対応をすることも重要なポイントとなります。２月17日の全員協議会で市長から一定の説明があり、確認書による年間走行キロ数などの効力停止は継続せざるを得ないと判断しているとの考え方が示されましたし、一昨日の各会派代表者会議では、緊急支援ということで２億5,000万円の支出を行うとの表明もされましたが、大幅な減便をいかにして回避するのか、新潟交通としての企業努力はどうなっているのか、市民への説明責任はどう果たすのかなどなど、大変重要な課題があるものと考えますので、改めて伺います。今般の新潟交通からのより具体的な要望内容と本市の対処方針を明らかにしてください。
（６）、中小企業の支援について伺います。
本市において中小企業を支える事業を積極的に展開することは、本市の産業構造上の観点からも極めて重要な取組です。ましてや、ウイルス禍による社会経済の急激な変化に対応するためにも重要度を増しています。グリーン、デジタルなどの成長分野における
イノベーションの推進に向け、脱炭素化に資する設備投資への支援により中小企業者の競争力強化を図るとともに、バーチャル技術を活用した新たなサービスやビジネスの創出を促進するための仕組みづくりを行うとしていますが、具体的な事業の展開、期待される成果について明らかにしてください。
また、中小企業者の新規事業展開や事業の再構築への取組を後押しすることは、極めて重要な取組だと考えます。経営相談体制を強化して、企業の成長段階に応じたきめ細かな支援を継続するとしていますが、今日における課題と併せて、今後の展望を明らかにしてください。
（７）、もうかる農業の実現に向けてということで伺います。
もうかる農業の実現と本市の農業を継続的に発展させるために、その基盤となる農村集落の維持、活性化を図りつつ、多様な担い手の確保や育成にもしっかりと対応してもらわなければなりません。新年度においては、今後の本市の食料、農業及び農村に関する施策の方向性を定める次期新潟市農業構想を策定するとしています。まずは期待を持って注目していきたいと思います。
質問ですが、もうかる農業の実現を目指すとして、農業ＤＸによって生産性・収益性向上を図る取組や、ＳＤＧｓにつながる環境負荷低減の取組など、農業者の革新的な提案を支援するとともに、園芸産地の維持、拡大を図るとしていますが、もうかる農業実現に向けた現状認識、この間の取組で明らかになった課題と併せて、今後の具体的な事業展開や展望を明らかにしてください。
表題６、教育委員会の課題についての質問です。
まずは、本市の教育政策の基本として定めている新潟市教育ビジョンが着実に展開、実行されるよう、就任から丸１年を迎えようとしている井崎教育長への激励を申し上げたいと思います。全ては、子供たちの学びを保障し、健やかな成長につながるための取組だということを共通認識として持ち合いたいと思います。ＧＩＧＡスクール構想の実現や学力向上対策、
特別支援教育の充実策、いじめ、不登校への対応などのほか、
新型コロナウイルス感染症対策などなど、まさに課題は山積状態だと存じます。このような状況であるからこそ、教職員はゆとりを持って子供たちに接してもらうことが肝要です。
質問です。（１）、教員の多忙化解消対策について伺います。
学校の先生が足りず、このままでは子供たちの学びに大きな支障が出ると、文部科学省の初めての調査で、こんな危うい状況が全国に広がっていることが分かりました。背景にあるのは、若者の教員離れにあるようです。原因は様々ですが、長時間労働などの厳しい職場環境が報じられ、社会問題化したことも大きな要因として言われています。国、自治体、学校が協力して対策を強める必要があろうかと存じます。本市における教員の多忙化解消に向けた取組状況などについて伺います。教育委員会として、現場は忙しいとの認識は共有しているようです。社会の変化とともに、学校への期待や要望、役割が増加かつ多様化する中、外国語や道徳の教科化やウイルス禍もあり、さらにテンポを急激に速めたＧＩＧＡスクールへの対応などがあり、厳しい状況が続いているのが実態のようでもあります。教職員の長時間労働の是正に向けて、第３次多忙化解消行動計画をスタートさせているわけですが、現状認識、明らかになった課題及び今後の対応策をお聞かせください。
（２）、教員の採用に関する課題について伺います。
本市の今年度の教員採用試験に応募している登録出願者数は486名で、来年度の採用予定者数177名に対し2.7倍ということで、全国的には２倍を下回る県もあることからすれば、本市の状況は比較的に安定しているようですが、全国的に教員不足が深刻化していることからすれば、安閑としているわけにはいきません。「新潟市で先生になろう！」と題した動画を配信し、本市で教員を目指す学生を増やすべく、各種取組を展開しているようですが、ここ数年の教員応募者数の推移を明らかにしていただくとともに、課題認識と今後の対応の考え方、対処方針をお聞かせください。
以上です。御清聴ありがとうございました。
○議長（古泉幸一） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕
◎市長（中原八一） 加藤大弥議員の御質問にお答えします。
初めに、国政課題に関する見解のうち、岸田首相の評価についてです。
１月の施政方針演説において、分配や格差の問題に正面から向き合い、成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出すことで、持続可能な経済をつくり上げる方針が示されました。また、分配戦略として、賃上げと人への投資の抜本的強化、未来を担う次世代の中間層の維持に取り組むとされており、できる限り早期に最低賃金の見直しに取り組むことや、ルール策定のスケジュールなどが具体的に盛り込まれています。このことから、成長と分配の好循環によって、新しい資本主義の実現を目指すものと認識しています。
次に、防衛費に対する見解についてです。
政府は、我が国の安全と平和を維持し、その存立を全うしつつ、国際社会の平和と安全に積極的に寄与するとの考えの下、北朝鮮によるミサイル発射実験など、周辺国の軍事力強化をはじめ、我が国の安全保障環境がより厳しさを増す中、必要な防衛力を強化するため、令和４年度防衛関係予算案を前年度当初比で1.0％増としました。政府は、過去最大となった防衛関係当初予算案の内容やその理由について、丁寧な説明を行うことで、国民の理解を得ていく責務があると考えています。
次に、市政運営の基本となる考え方についてのうち、市長のリーダーシップについてです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民の皆様の命と健康を守る感染拡大防止と、大きな打撃を受けた経済社会の再興が、私に課せられた最優先課題であると認識しています。現在、３回目のワクチン接種を進めているところですが、平穏な市民生活を一日も早く取り戻せるよう、これからも全力を挙げて取り組んでまいります。
また、本市の最重要課題である人口減少時代に適応した持続可能なまちづくりも急務であると認識しています。人口流出を食い止め、人口減少を緩和するため、都市と田園が調和した都市環境や、地域と一体となって進めている教育環境の中で、安心して子育てできる暮らしやすいまちを地域とともに創造し、子育て世代のみならず、未来に向かって人生設計を描く若い世代からも選ばれることが必須と考えています。新年度からは、子育て支援策としてこれまで実施してきたこども医療費の助成に加え、各家庭の状況をお聞きし、相談にきめ細かく応じる体制を強化するなど、寄り添い型の支援を拡充します。また、教育委員会と連携しながら
特別支援教育の体制を強化し、就学前から社会参加までの一体的な支援を図ります。さらに、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、介護・看護人材の確保を図るほか、フレイルチェックの実施地域を拡大するなど、地域包括ケアシステムを深化させていきます。一人ひとりの人権と多様性が尊重され、市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、私が示す政策の大きな方向性に基づき、市役所が一丸となって地域共生型のまちづくりを進めてまいります。
次に、選ばれる新潟市の展望についてです。
今ほど申し上げました暮らしやすいまちを実現するための取組を進めていくには、魅力ある雇用を創出し、住民福祉へ投資するための税収を確保していく必要があります。今まさに、本市のまちづくりが大きな転換期を迎えている中、既存産業を高度化させる取組とともに、にいがた２ｋｍの拠点性を高める取組を進め、訪れたいまち、ビジネスを展開するまちとして、国内外から選ばれる、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要と考えております。
具体的には、新年度、中小企業者のグリーンやデジタルなどの成長分野における
イノベーションを推進するなど、ビジネスを展開するまちの実現に向けた土台として、既存産業を高度化していきます。また、
都市再生緊急整備地域の活用による都市機能の充実や緑化の推進、人中心の空間づくり、そして都心と８区の魅力や強みをコラボレーションさせていく食花マルシェの開催、ＤＸプラットフォームなどに取り組んでいきます。加えて、国全体でデジタル化とＩＴ人材の育成、確保が重要視されている中、若者の就職希望も多いＩＴ企業の誘致を見据え、戦略的な企業誘致を進めてまいります。こうした選ばれる新潟市の実現に向け、大きく前進させていく重要な分野について、必要となる予算を重点的に配分し、持続可能なまちづくりを戦略的に進めていきます。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、みなし陽性等による混乱回避についてです。
みなし陽性とは、感染者の濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合には、医師の判断で検査をせずに感染者とみなすことができるというもので、１月24日付の国通知を基に、本市においても適用しております。現在、順調に運用しており、今後も感染状況に応じ、継続していく予定です。これまで、
新型コロナウイルス感染症に係る国制度の変更が繰り返され、市民や事業者の皆様には、最新情報を各種媒体を活用しながら周知してきておりますが、引き続き分かりやすく情報発信するよう努めてまいります。
次に、検査の拡充についてです。
現在、本市においても議員御指摘のとおり、検査キットが不足し、薬局で購入することは難しい状況と認識しております。この状況を受け、県は今月中旬より、医療や福祉をはじめ社会機能の維持に必要な事業の事業者に対し、濃厚接触者の待機期間を短縮する必要があり、かつ自力で検査キットを調達することが困難な場合に限り、協力薬局を通じて抗原検査キットを有料で提供しています。今後とも、県と連携して、支援が必要な事業者の一層の利用促進に努めていきます。なお、本市としては、特に市民生活に関わりの深い市民病院、消防、学校、保育園等をはじめ、必要な場合に使用できるよう独自に検査キットの調達を進めています。
次に、にいがた２ｋｍに関する御質問については関連がありますので、一括してお答えします。
発生から２年となるコロナ禍によって、市民生活や経済活動などは閉塞感に包まれましたが、一方でこのコロナ禍をきっかけとして、デジタル化の進展やテレワーク、在宅勤務など、これまでとは違った働き方や生活スタイルが定着してきており、この流れはウィズコロナ・
ポストコロナ時代にも続いていくものと考えております。さらに、現在本市は、新潟駅周辺整備事業が着々と進むなど、都心エリアを中心にまちづくりの大きな転換期を迎えており、私はこれまで経験したことのない、この大きな２つの変化や変動を捉え、ウィズコロナ・
ポストコロナ時代の新しいまちづくりのビジョン、「選ばれる都市 新潟市」を取りまとめました。この中で、古町・万代・新潟駅周辺をエリアごとに捉えるだけでなく、にいがた２ｋｍのエリアを一体とする発想によってまちづくりを進めることで、魅力をよりアピールでき、新潟の都市としての価値をより一層高めることができる構想を描きました。そして、ビジョンを具現化するために、まちづくりの基本方針や推進項目をまとめた、にいがた２ｋｍの覚醒を取りまとめました。また、国に指定を求め、昨年９月に指定されました
都市再生緊急整備地域の制度を今後活用することにより、老朽化したビルの建て替えを促進し、高度で災害に強いまちづくりやデジタル化に対応した高機能オフィスの整備により、新たな企業誘致を目指していきます。新年度には、オフィス整備に市独自の新たな支援制度を設けると同時に、デジタル技術の集積、産業のＤＸ化などによる新規事業の創出、高付加価値化を支援することで、ＩＴ事業者の進出など魅力ある雇用の場の創出を図り、若者の県外流出を抑え、新たな流入につなげていきたいと思います。また、都心エリアの魅力ある緑の空間形成に向け、行政による緑化の推進を図ると同時に、民間ビルの建て替え時に民有地の緑化を誘導するための支援を行っていきたいと考えています。
さらに、本市の強みである食と農を最大限活用し、都心エリアと市内８区の企業や人材を事業ネットワークで結ぶことで、都心エリアで生まれた活力、成長エネルギーを市全域に波及させていきます。にいがた２ｋｍで８区の魅力を楽しむ食花マルシェなどの開催により、本市の強みを積極的に発信し、消費拡大による地域経済の活性化にも取り組んでいきます。さらに、デジタル技術を生かし、ドローンによる新たな物流開発や、中小企業とＩＴ事業者の共同受注システムの開発など、既ににいがた２ｋｍのエリアで実施されている取組をはじめ、農業者支援アプリの開発といったスマート農業の分野など、にいがた２ｋｍと８区の企業や人材を連携させ、推進し、産業の高度化や
イノベーションの創出、もうかる農業の実現など、新たな価値の創造、新たなビジネスの創出を目指していきます。
都市と田園が共存、調和する本市の強みを存分に生かし、ウィズコロナ・
ポストコロナ時代の本市の明るい未来を切り開いていきたいと考えています。
次に、新年度予算案関係についてのうち、結婚・出産・子育て期の支援についてお答えします。
令和４年度の出会いから結婚への支援については、平成30年度から実施している婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出や、結婚新生活支援補助金による経済的な負担の軽減策を継続していくほか、今年度から運用を始めた結婚応援結パスポート事業における協賛店や、新婚カップルなどへの事業周知を進め、さらなる利用拡大を図っていきます。これらの施策により、出会いや結婚を望む方々の希望をかなえ、地域での結婚を応援する機運がさらに醸成されていくことを期待しています。さらに新年度は、新たに地域における結婚と出生に関する意識調査を実施し、
新型コロナウイルス禍を経た若者の考え方なども含めて把握することにより、今後の出会い・結婚支援の施策に生かしていきたいと考えております。
また、本年４月からは、区役所において、国が定めた
子ども家庭総合支援拠点の運用を開始するため、子ども家庭支援員や虐待対応専門員を配置し、身近な地域で子供や家庭に関する専門的な相談の充実を図ることで、安心して子育てできる家庭環境を整備し、児童虐待の予防と早期発見につなげていきます。同支援拠点については、平成28年度に子育て世代包括支援センターとして各区へ設置した妊娠・子育てほっとステーション内に機能を加えることで、子ども・子育てに関する一体的な支援をより強化してまいります。さらに、保育サービスの利用に向けて寄り添った支援を行う保育コンシェルジュの配置も行い、妊娠・子育てほっとステーションを充実させ、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援をより強化し、きめ細かな支援体制を構築していきます。これらの人員確保については、保育士や教員経験者など専門性のある職員を各区に配置していく予定です。
次に、子供の権利擁護や貧困対策についてお答えします。
昨年12月に、議会の皆様の御努力により可決、成立した新潟市子ども条例は、子どもの権利を保障し、市をはじめとした大人の責務を明確にすることで、全ての子どもたちが豊かな子ども期を過ごすことができるまちの実現に寄与することを目的としています。本条例は４月から施行されますが、様々な広報媒体を活用して市民の皆様に本条例の趣旨を御理解いただくとともに、権利の主体となる子供に対しては、発達段階に応じた分かりやすいパンフレットを作成し、教育委員会をはじめとした関係機関とも連携を図りながら、本条例の周知啓発を進めてまいります。
また、子ども条例の基本理念に規定されているとおり、子供は、一人の人間として尊重され、今を豊かに生き、成長発達する権利を有しており、これを保障するためには、子供の貧困対策を含め、生きづらさを感じている子供たちを適切に支援していくことが重要です。このため、各区に設置される
子ども家庭総合支援拠点を活用しながら、課題を抱える家庭を早期に把握し、これらを必要な支援へと結びつけるとともに、これまでも実施している子ども食堂への支援や学習支援などを通じ、全ての子供が豊かな子供期を過ごせるよう取り組んでまいります。
次に、高齢者の健康寿命の延伸と介護予防についてお答えします。
まず、支え合いのしくみづくりについての今年度の総括と来年度の対処方針についてです。
令和２年に本市で初めて
新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、しばらくはその影響を大きく受け、支え合いのしくみづくりの中心となる地域の茶の間の設置数が、令和２年度は前の年と比べ大きく減少しました。今年度については、新しい生活様式に沿った感染症対策をしっかり行いながら、地域に密着した支援を実施したため、コロナ禍においても地域の茶の間の設置数は、昨年度の439件から５件増加して444件となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、高齢者の介護予防や生活支援に対するニーズはより高まってきていることから、来年度は感染症対策をさらに徹底しながら、支え合いのしくみづくり推進員を中心として地域とのつながりを密にし、各地域でさらに住民主体の介護予防・生活支援が充実していくよう、引き続き支援していきます。
次に、フレイル予防事業の新年度における展開についてお答えします。
本市が実施するフレイル予防事業は、高齢者を対象にフレイルのリスクを御自身で確かめていただくフレイルチェックにより、生活改善や介護予防活動に自ら取り組んでいただくためのきっかけを提供するというものであり、令和元年度から実施し、順次実施圏域を拡大してきました。フレイルチェックにおいては、地域の元気な高齢者がフレイルサポーターとして運営に参加し、サポーター自身の健康づくりと介護予防にも取り組んでいただいており、現在約90人の方が活動しています。フレイルチェックは、現在５区、13圏域で実施しており、新年度は７区、18圏域に拡大して実施します。実施圏域の拡大に伴い、新たにフレイルサポーターも養成し、元気な高齢者の活躍の場の拡大も併せ、引き続き全市展開に向けて取組を推進します。
次に、ゼロカーボンシティの実現についてお答えします。
令和４年度は、本市が目指している、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを市民の皆さんと共有するプロモーション活動と、国が選定する脱炭素先行地域への応募に向けた調査の実施、家庭部門の対策となる高性能省エネ住宅の普及事業を行うこととしています。あわせて、地球温暖化対策実行計画を見直し、2030年度までに目指すべきＣＯ２排出量の削減目標と具体的な施策目標を策定する予定です。ゼロカーボンシティの実現には、明確な中長期目標を示した上でこれを共有し、官民一体となって取り組んでいく必要があることから、引き続き中小事業者に対して、脱炭素経営の拡大を支援するとともに、地域新電力事業者と連携した低炭素電力の供給及び再エネ設備の導入などを推進してまいります。
次に、交通政策についてです。
さきの全員協議会で御説明したとおり、新潟交通によれば、昨年10月の県の警報解除により路線バスの利用者数の回復を感じていたところ、オミクロン株の影響により再び大きく減少し、運賃収入はまん延防止等重点措置適用後の１月22日からの１週間で、コロナ禍前の66.6％に急落し、さらに２月の第２週には61.4％まで落ち込んでおり、経営状況はさらに厳しさを増しているとお聞きしました。新潟交通としては、この傾向が続いた場合、今春のダイヤ改正において、全市的に影響が及ぶ大幅な減便をせざるを得ない状況にあるとのことであり、確認書の期限延長と併せてネットワークを維持したいということから、緊急的な支援の要請がありました。
本市としては、この厳しい状況を乗り越えてもらうため、これまでの支援とは異なる緊急的、経営的な支援の必要があるとの認識の下、新潟交通の要請も踏まえ、このたび本定例会中に同社に対し、緊急支援するための予算案を追加提案させていただきたいと考えております。あわせて、今回締結し直す確認書により、新バスシステムの運行事業協定のうち、年間走行キロ数等の効力停止を令和４年度末まで継続します。新潟交通には、一層の企業努力を重ねていただき、この緊急支援等を通じて事業を引き続き継続し、バスのネットワークを維持することで、市民の移動手段であるバス交通の確保、維持につなげていただきたいと考えています。
次に、中小企業の支援についてです。
成長分野における
イノベーションの推進に向けては、世界的な脱炭素化への要請に応じてＣＯ２排出量削減や、省エネ効果のある設備投資に取り組む事業者の方々を支援することにより、サプライチェーンの要請に対応できる体制構築を促し、市内中小製造事業者の競争力強化を図ります。加えて、製造業やＩＴ企業、サービス業など業界を超えたデジタルトランスフォーメーションの取組を進めるために、今年度からＤＸプラットフォームを構築しており、新年度事業ではにいがた２ｋｍをバーチャルで再現し、様々なコンテンツによるサービス実証などを通じて、バーチャル市場への参入やコンテンツ産業の育成による
イノベーションの推進を図ります。
なお、中小企業者の新事業展開や事業再構築の取組を後押しするには、複雑化、専門化する経営課題に対応するための支援体制の整備が課題となります。今後は、経済団体や商工団体に加えて、金融機関などとの連携をさらに強化するとともに、外部専門人材も活用するなど支援体制を強化し、中小企業者の経営課題解決を伴走型で支援します。
次に、もうかる農業の実現についてです。
米は本市の重要な作物ですが、需要の減少による米価の下落傾向によって、これまでの米作りだけでもうかる農業を実現していくことは難しくなってきています。もうかる農業の実現に向けては、園芸の導入による複合経営、下落した米価でも収益を出せる低コスト化や主食用米からの転換など、それぞれの農業者が目指す農業を支援していくことが大切であると考えています。園芸の導入に当たっては、技術の習得、労働力の確保、販売先の確保といった課題があります。低コスト化の課題に当たっては、農地の集約、スマート農業の導入など、効率的な取組が必要と考えています。これらに対して、関係機関と連携し、生産から販売までこれまでも様々な支援を行ってきました。引き続きこうした取組を進め、新年度においても新たな園芸産地の形成に向け、地域との話合いを行っていきます。
また、先月には、先端技術を活用した持続可能な農業の推進に向け、井関農機と連携協定を結びました。農業ＤＸやＳＤＧｓなどの新たな取組について、こうした民間の活力を生かしながら、もうかる農業の実現につなげていくことで、新潟を選ばれる都市にしていきます。
○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
〔井崎規之教育長 登壇〕
◎教育長（井崎規之） 教育委員会の課題のうち、初めに教員の多忙化解消対策についてお答えいたします。
多様化、複雑化している学校の諸問題への対応に加え、
新型コロナウイルスへの対応も必要となり、学校現場は多忙であると認識しております。学校が抱える多種多様な業務について、教職員同士や学校と教育委員会で協働、分担をいかに図っていくかが課題だと考えております。今年度、第３次多忙化解消行動計画がスタートしたところですが、スクールロイヤーや学校事務支援員の配置など、これまで成果を上げてきた取組を継続、拡充するとともに、校務支援システムの導入や研修のオンライン化の推進など、新たに効果が見えてきた取組を加え、引き続き教職員の多忙化解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、教員の採用対策についてお答えします。
教員採用選考検査の出願者数は、令和元年度実施の検査が512名、令和２年度が524名、令和３年度が486名と推移しています。ここ数年は、一定の出願者数を確保していると認識しており、本市が求める教員を採用できているものと思っておりますが、今後も教員の質を担保するには、出願者数の確保に努めなければならないと考えております。引き続き、本市で教員をすることの魅力を発信する広報活動の充実や、県内外の大学での学生向け採用ガイダンスの実施、選考検査の内容の精選などを考えて、検討してまいりたいと思います。
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○議長（古泉幸一） 以上で、本日の各
会派代表質問を終わります。
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○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
明日、25日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。
以上で、本日は散会します。
午後４時48分散会
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以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 田 村 要 介
署 名 議 員 中 山 均...